［１］自民党裏金事件を徹底追及せよ 政官財癒着の権力構造を突き崩そう
（1） 派閥の政治資金パーティをめぐる裏金事件が自民党を直撃している。パーティー券収入のノルマ超過分の議員への還流、派閥および議員の収支報告書への未記載、キックバック（還流）や中抜きによる巨額資金の着服など、政治資金規正法を踏みにじる組織的犯罪行為だ。それは、安倍・麻生・茂木・岸田・二階・森山の全派閥が手を染めるという底なしの様相を呈している。とくに安倍派は、9割の議員が関与し、その総額は分かっているだけでも5年間で6億7000万円と突出している。「政策研究会」「勉強会」などと称しながら、実態は巨大な集票・集金マシンとなっている自民党派閥の金権腐敗体質が一気に噴き出したものだ。
最大の問題は、岸田首相が裏金事件の究明にまともに取り組もうとせず、無責任を決め込んでいることだ。所信表明は、全貌解明も具体的な法改正にも一切言及せず、「国民の信頼回復」「原点に立ち返る」など抽象的な言葉を繰り返しただけである。世論の批判の高まりで、裏金議員リストをようやく公表したが、「安倍派・二階派だけ」「3年間」という極めて不十分なものだ。これから「全議員アンケート」など全くふざけた態度と言わなければならない。「派閥解消」も論点そらしに他ならない。
それは、裏金事件を徹底追及すれば、自民党と派閥の最大の資金源である企業・団体献金に行き着くからだ。実際、岸田首相は野党が要求する「企業・団体献金の禁止」を頑なに拒絶している。
（2） この企業・団体献金、つまり金融資本の自民党への巨額の資金提供こそ、自民党と派閥が巨額の政治資金を受け取り、その見返りとして財界＝金融資本の政策・要求を実現する制度的根幹である。それはまさに、自民党と財界および官僚が結合した金融資本の政治支配の権力構造、政官財癒着構造の物的基礎となっている。
3つのルートがある。一つは、日本経団連が毎年公表する「主要政党の政策評価」を見れば明らかだ。経団連は、自らの利害に沿う政策を打ち出す政党に巨額の政治献金を行っているが、その額は自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収入29億円のうち24億5000万円にのぼる（2022年）。その資金元は、トヨタや電通、大手ゼネコン、軍需産業、商社などで、1000万円以上を献金する企業は60を超える。二つ目が、自民党の全国にある支部への企業献金で31億2000万円（2021年度）に上る。そして三つ目が、パーティー券の売買を通じた自民党の派閥・個人への資金提供だ。この収入は派閥の収入のほとんどを占め、その購入者はこれもまた金融資本だ。裏金は、これら公開された政治資金収支報告書から漏れた部分であり、大企業からの献金、財界との癒着構造のごく一部に過ぎない。自民党には政党助成金が160億円支給されているが、加えてこれら巨額の企業献金が流れているのだ。
森友・加計問題、桜を見る会、河井公選法違反、東京五輪汚職、コロナ対策予算流用、防衛省・自衛隊や労働省のデータ捏造や隠ぺい、セクハラや性犯罪のもみ消し、旧統一教会との深い関わりと優遇など数々のスキャンダルが生まれたが、これらも利益誘導や金融資本優遇策、官邸権力によるカネと人事権を使った抑え込みなど、癒着構造、金権腐敗の一端だ。
われわれは、何よりもパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を要求する。同時に、裏金づくりに関わった全議員の名簿と金額等の開示、裏金に関与したすべての政治家の証人喚問、パーティー券販売のノルマ設定などで事実上派閥・党の主要な収入源、議員の活動費となっていた実態の解明を要求する。巨額の裏金が何に使われたのか、裏金の使途を含め疑惑の全貌の徹底究明を要求する。「派閥解消」や政治資金規正法改定等、責任追及から逃れるための「見せかけの政治改革」での幕引きを断じて許してはならない。政官財癒着の権力構造を突き崩していかなければならない。
（3） 今回の裏金の「もらい手」である自民党とその派閥・個人に焦点が集中しているが、実は、涼しい顔をして国会で全く追及されていない者達がいる。それは、裏金の「出し手」である巨大金融資本である。この金融資本こそが、自民党をカネで買収し、金融資本本位の政策を立法化させ、政府を操り、軍国主義化・反動化、反労働者的・反人民的政策の階級的政策を遂行している張本人なのである。軍事費の突出、社会保障費の削減、軍需産業の育成と武器輸出基準の緩和、原発再稼働への異常な執着、東京五輪や万博の強行方針、法人税の減税と消費税増税、等々。
日本の国家権力を誰が握っているのか？ その予算と政策全体を誰が握っているのか？――それは巨大金融資本である。金融資本とは、「銀行独占資本と産業独占資本が融合・癒着」した、今日の日本帝国主義の中で、「他の全ての資本に優越する特殊な形態の資本」である。日本経団連や経済同友会など財界団体に結集し、かつては「財閥」と言われ、現在はメガバンクを頂点とする金融グループを形成する日本の大手企業全体である。
そしてこの金融資本による政治支配＝「金融寡頭制」が、日本で政官財の権力構造と呼ばれるものである。「政官財」と言えば、まるで自民党が最高の権力者に見えるが、実際には金融資本が頂点に立っているのである。
今回の事件をきっかけに、「現代ブルジョア社会の例外なく全ての経済機関と政治機関の上に従属関係の細かな網を張り巡らしている金融寡頭制」の階級支配の実態と構造を暴露しよう。「この寡頭制の形成の『からくり』、その手口、その『正当な、また不正な』収入の大きさ、寡頭制と議会との結びつきその他等々」（レーニン『帝国主義論』）を暴こう。
［２］ 能登大地震被害は、人民の命と生活・平和最優先への抜本的な政策転換を迫っている
（1） 岸田政権の地震被災地への無関心と棄民政策は常軌を逸している。
発災から一か月以上を経た今もなお避難者は1万4000人に近く、死者は241人（行方不明者11人）に上っている。多数の被災者が劣悪な環境に放置されたままだ。水、食料、生活物資の被災者への配給が滞り、長期の断水によってトイレをはじめ衛生環境が悪化している。
政府は、阪神淡路大震災の後、2001年に中央防災会議を立ち上げたが、2017年12月になってようやく「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」（現在第5改訂版）を策定した。その「応急対策タイムライン」には、発災から数時間内の「緊急輸送ルートの状況集約と迂回路設定」「広域応援部隊の編成・出動」「プッシュ型物資支援体制の確認（1ケ月後にはプル型支援へ切替）」等々が一覧掲示されている。しかしこれは、首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による都市型震災への対応マニュアルである。
今回の震災は、都市を優遇し、農村・農業と地方を切り捨てる政府の階級的政策を直撃した。直近3年間、群発地震に晒されてきた能登半島地震は具体マニュアルのない「その他地震」とされていた。実際、政府は発災直後の被災状況の把握すらできなかった。発災4時間後に「特定災害対策本部会議」を開催したが、被災状況確認の指示を行っただけだ。5時間後には輪島市長と連絡がついたにも関わらず、岸田首相が自身を本部長とする「非常災害対策本部会議」を開いたのは翌2日になってからである。
地震当日、初動の立ち遅れは致命的であった。多くの助けられる命があった。死者の死因の4割が圧死、3割が低体温症・凍死・外傷性ショックという事実がそれを示している。首相官邸は、現地で何が起きているか把握できず、把握しようとすらしなかった。政府の激甚災害指定は10日後、岸田首相が現地入りしたのは2週間も経ってからだ。被災者への救援活動についても、現地に派遣された医療スタッフやボランティアからは「自助努力や助け合いでは限界がある、政府が責任をもって対策を講じてほしい」との悲痛な声が上がっていた。
（2） 能登地震被害で、政府の防災対策の根本的欠陥、「国土強靱化」対策の本質が露わとなった。
「能登の大動脈」国道249号は、土砂崩れ等で少なくとも24カ所で通行止めとなった。自動車専用「のと里山海道」も一時全面通行止めとなった。避難も救援物資の輸送もできない多くの孤立集落が発生した。国交省は、2023年3月までに全国の道路橋の43％、トンネルの34％、河川管理施設の43％等が軒並み建設から50年以上経過して老朽化したインフラがさらに自然災害を増幅させる危険があることを認めていた。しかし、地方公務員削減（2005年から2022年で48万人）、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針（2014年閣議決定）」による毎年2％の定員削減により、国・地方の公務員が激減され、土木系職員が1人もいない市町村がすでに3割にも達していた。
能登地域の上水道の復旧は、場所によっては4月にずれ込むという。石川県は、老朽化水道管の耐震化を財政難で進められなかったことが被害拡大につながったと認めている。ただ、石川県の水道管の耐震適合率（2021年）は36・8％、全国平均も41・2％と低い。耐久年数を超えた水道配管は全国で13万キロにも及ぶ。配管更新を自治体に丸投げした結果、全国の耐震化が先送りにされた。
自公政権は、票につながる北陸新幹線、リニア、オリンピックや万博に血道を上げ巨費を投じる一方、本当に必要なインフラ整備と災害対策を後回しにしてきた。これが、東日本大震災を教訓に政府が策定したという「国土強靱化」対策の実態だ。真の防災対策には予算が回されず、利権のために巨額の国家予算が浪費されたことは明らかである。
（3） 能登地震と甚大な被害によって、政府・自治体が地震とその被害予測を意図的に過小評価してきたことが明らかになりつつある。御用学者らと一体となったこの過小評価が、耐震化や防災計画の策定をおろそかにし、初動の遅れを招いて深刻な被害を引き起こした。地震大国日本で地震を過小評価するなど、政府・自治体の許しがたい犯罪である。1月1日の巨大地震（最大震度7、マグニチュード7・6）の震源断層は、未知のものではなかった。石川県は2012年、能登半島北方沖でM8・1の地震が生じうると試算しながら、防災計画にこの評価を盛り込まなかった。国の地震調査委員会も地震の切迫度などを調べる「長期評価」をしなかった。その結果「全国地震動予測地図」では、今後30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、県の大部分で「0・1％～3％未満」とされた。石川県はそれを根拠に、「震災が少ない地域」として北陸新幹線の金沢開業や企業誘致をアピールした。家屋の耐震化や道路の補強も後回しにした。国交省もまた、道路が寸断された場合の救援ルートを確保する「道路啓開計画」を北陸地方では定めなかったのである。
これは、石川県や2016年熊本大地震が起こった地域はいずれも予測マップでは地震発生の可能性が低い地域とされていたからだ。逆に、首都圏や名古屋を中心とする中京工業地帯、京阪神などは大地震が起こる可能性が高い地域とされている。だが、根拠となる南海トラフや首都直下型地震の発生確率だけが特別の計算式で「水増し」されており、実際は他の地域と変わらないという地震学者らの告発がある。首都圏や都市部の産業上重要な地域に防災対策予算を投入し、地方は切り捨てるための意図的なデータ改ざんである。それは、地方蔑視・過疎地切り捨てという政府の姿勢を端的に現している。
加えて、政府が推奨する「防災マニュアル」は、自治体や公共機関の避難計画の策定や、食糧の備蓄、防災グッズの常備など、個人任せ、現場任せの究極の自己責任論である。それは2020年、菅政権が打ち出した「自助・共助」社会への転換を推し進めるものだ。
［３］ 全原発の停止と廃炉、軍事費大幅削減、万博中止を政府に迫っていこう
（1） 能登半島地震は原発事故の恐ろしさをまざまざとみせつけた。震源の珠洲市には原発建設計画があったが重層的な反対運動により阻止された。志賀原発では基準地震動を超える揺れを観測、主変圧器の油漏れにより外部電源の一部が使用不能となった。早々の安全宣言の後、津波の襲来や地面の段差など、深刻な状況が小出しに出てきた。北陸電力の情報操作が疑われる。
避難は困難を極め、3000人以上が孤立状態に置かれた。道路が寸断し、海路も空路も塞がれた。原発事故が重なっていたらどうなるか。避難ができない、屋内退避もできない、安定ヨウ素剤も受け取れない、モニタリングポストが壊れて放射能の状況把握すらできない。複合災害で原子力防災は機能しないことが明確になった。原発を止めるしかない。この事態を前に規制委は、被ばくは不可避、指針の見直しはしないと開き直る。許してはならない。
今回の地震は150キロもの長大な活断層が動いたとされる。御用学者らは活断層を切り縮め、過小評価していた。同じやり方で各地の原発で断層の過小評価が行われてきた。全国の原発を止めて再評価、再審査が必要だ。
原発事故で避難はできない。避難計画に実効性などない。日本は地震・津波・火山大国であり、活断層列島でもある。どこにも安全な場所などない。原発を止めろとの声が高まっている。全ての原発の停止と廃炉に向かうしかない。
（2） 岸田政権は能登大地震での災害救助より対中戦争準備を優先した。被災地をそっちのけで、1月7日には陸上自衛隊の第1空挺団が「降下訓練始め」を、米豪など8カ国合同で、規模を縮小することなく習志野演習場で実施した。木原防衛相は「たとえ災害時でも、離島防衛は万全を期す」と訓示を述べた。さらに災害対応をテコに日米両軍の共同軍事行動を強化しようと米軍の災害対策参加を認めた。
一昨年末の「安保三文書」決定以来、対中戦争準備が猛スピードで進んでいる。最大の対決点の一つが、軍事費5年で倍増、GDP比2％の実現を最優先した来年度予算案だ。一般歳出がマイナス6・8％に抑え込まれ、人民生活関連予算が軒並み削られる中で、軍事費だけは16・6％増の伸び率を確保し、2027年度までの5年間で43兆円の軍事費支出を至上命題にしている。
サイバー攻撃の演習と法整備構想、民間空港の軍事利用など日本列島全体を巻き込んだ大規模日米共同軍事演習「自衛隊統合演習（JX）」（昨年11月）、有事に利用される「特定重要拠点空港・港湾」の選定、京都府祝園分屯地など北海道から沖縄までの弾薬庫の新増設等々、まさに「台湾有事」を想定した法整備、軍事施設の構築、軍事演習強化など戦争準備態勢が着々と作られつつある。
昨年12月22日には、武器輸出三原則と運用指針の大幅緩和を閣議決定し、パトリオットの米国への輸出を同時に決め、殺傷力のある兵器の完成品輸出を解禁した。事実上ウクライナ、あるいは台湾への迂回輸出だ。
2月1日から8日まで行われた合同軍事演習「キーン・エッジ24」で、自衛隊と米軍は、初めて中国を仮想敵として明示した。中国の厳しい抗議に対し、日本側はこの「仮想敵」報道を否定したが、防衛省はシナリオを「特定秘密」に指定し、情報へのアクセスを許さない構えだ。来年には、このシナリオに基づき実働演習を行うとしている。きわめて危険な中国への挑発だ。
さらに今国会には重要経済安保情報保護・活用法案が提出される。沖縄辺野古では、国は昨年末の代執行訴訟判決を受けて、1月10日大浦湾側工事強行に着手し、あくまで基地建設を強行する構えだ。
それだけではない。岸田首相は2月19日、東京で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催する。4月には国賓待遇で訪米する予定だ。地震被害対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、米帝の代理戦争となっているウクライナへの支援や、日米軍事同盟の強化を打ち出し、外交によって政権の浮揚を狙うなど言語道断である。
（3） われわれは改めて、2025年大阪関西万博を中止すべきであることを強調する。このまま万博準備を強行すれば、作業スタッフや資材がそこに集中し、能登大地震で被害を受けた地域の復旧が後回しにされるのは確実だ。東京オリンピックを強行開催したことで東日本大震災の被災地の復興が遅れたことを思い起こさなければならない。二度と過ちを繰り返してはならない。
地震被害後、万博の縮小・延期を求める声が急速に高まっている。万博会場の建設費は、当初の1・9倍の2350億円に膨れあがり、運営費も当初の想定から約4割増の1160億円となっている一方で、海外パビリオン建設の後退が相次ぎ、計画そのものが難航している。大阪万博の中止を決断し、被災地の復旧、人民生活の回復と安定を優先させるべきだ。
［４］危機にある岸田政権を追撃し、退陣に追い込もう
（1） コロナ無策に続く災害無策、人命軽視の反人民的姿勢は常軌を逸している。岸田政権は、被災者の救命・救助、人民の命と生活ではなく、国会議員の政治資金調達、私利私欲と保身に奔走するという異常な政権だ。今通常国会での最大の対決点は、第1に、自民ぐるみの裏金事件を徹底究明すること、第2に、能登大地震の被災者・避難者支援と復旧対策を進めること、第3に、軍事費最優先、生活切り捨ての政府予算案と対決することである。
能登大地震は、軍事費と原発、無駄な万博にカネをつぎ込むのか、福祉・医療・教育はじめ人民生活や命と平和のために使うのかをあらためて最大の対立点として迫っている。
SNSやネット上では、「岸田政権に殺される」「自公政権では生活を守れない」という悲痛な声が広がっている。人民大衆の怒りを結集し、大衆世論と大衆運動の力で岸田政権を追撃しよう。軍事費倍増の対中戦争準備、原発推進、万博強行ではなく、人民の命と生活・平和を最優先にする、抜本的な政策転換を求めていこう。
（2） 岸田政権は、深刻な政権危機に見舞われ、政権基盤が大きく揺らぎ始めた。内閣支持率は過去最低を更新し、自民党支持率も急落している。この政権危機を閣僚辞任や内閣改造、派閥抗争や党内政局に終わらせてはならない。岸田首相の責任を徹底的に追及して退陣を迫り、派閥政治の解体から、腐敗にまみれた自公政治に終止符を打たなければならない。
大衆運動の中では、若い人たちが、従来闘われてきた運動との協力・共闘を進めながら、新しい運動を模索する動きも出始めている。1万人が参加した「沖縄を再び戦場にさせない！ 11・23県民平和大集会」をはじめとする沖縄の闘い、入管法改悪反対闘争、パレスチナ連帯闘争、等々。
われわれは、戦争準備や原発推進に反対し人民生活に予算を回すよう繰り返し要求してきた。今回の能登大地震被害を受け、改めてあらゆる人的資源や予算を真に人民生活・命・平和を最優先する政策へと転換する必要を主張する。地域、職場、学園で、下からの大衆運動と世論を作り上げよう。岸田政権は自動的には崩壊しない。岸田政権と徹底対決して打倒へと進もう。
2024年2月9日 『コミュニスト・デモクラット』編集局