○民族自決権に基づくパレスチナ国家樹立を
○岸田政権は米・イスラエル支持をやめよ
［１］アル・アクサ洪水作戦成功の政治的・歴史的意義
（1） 米・イスラエルの残虐な民族浄化戦争に対するパレスチナ人民の抵抗闘争が、世界を震撼させている。それは、帝国主義の偽善の仮面を剥がし、パレスチナを超え、アラブ・イスラム諸国から新興・途上諸国、西側諸国の人民を鼓舞し、歴史的なパレスチナ連帯行動の巨大な波を巻き起こしている。
ハマスを中心とするパレスチナ抵抗勢力による10・7アル・アクサ洪水作戦は、パレスチナ民族解放への新たな突破口を切り開いた。
ガザの壁を打ち破り、ガザを包囲するイスラエルの軍事的前進基地と不法入植地を標的とする奇襲攻撃の成功は、イスラエル軍の無敵「神話」、その軍事的威信を根底から打ち砕いた。同時にそれは、米帝国主義の中東支配の橋頭堡、パレスチナを占領支配し、アラブ周辺諸国に脅威を与え続けてきたイスラエルという軍事国家そのものに決定的な打撃を与えた。それは1948年のイスラエル建国＝ナクバ以来、75年の占領＝植民地支配からの脱却の突破口を切り開く、パレスチナ人民の英雄的な民族解放闘争である。
（2） アル・アクサ洪水作戦の成功は、パレスチナの民族解放闘争にとって決定的に重要な政治的・歴史的意義を持っている。それは、今に至る大虐殺の発端でも原因でもない。ナクバ以降、75年にわたる占領支配の結果である。
第1に、1993年に始まり、以降段階的に強化されてきたガザ封鎖、とくに2005年以降17年にも及ぶ完全封鎖＝「野外監獄」による屈従、忍従から自らを解放する第一歩を踏み出したこと。踏みにじられてきたパレスチナ人民の権利、イスラエルの占領支配を終わらせる権利、難民が自らの土地に戻る権利、独立したパレスチナ国家を樹立する権利を奪うことができないことを自らの行動で示したのだ。
第2に、昨年12月に発足した第6次ネタニヤフ政権が、西岸地区での入植地を暴力的に拡大し、アルアクサ・モスク襲撃などでエルサレムを冒涜し、多数のパレスチナ人を殺害・投獄してきた西岸地区での強権発動を覆すこと。数千人のパレスチナ人政治囚をイスラエル占領軍の監獄から解放することが、10・7作戦の直接の目的の一つであった。
第3に、UAE・イスラエル和平協定「アブラハム合意」（2020年8月）に代表される、アラブ諸国を抱き込んだ新たな米・イスラエルの中東支配の目論見を打ち破ること。とりわけ今年に入って米国が画策したサウジアラビアとの国交「正常化」策動を阻止することだ。
［２］パレスチナ民族解放闘争の急進化と新たな発展
（1） アル・アクサ洪水作戦は、パレスチナ人民とその抵抗勢力が長年にわたる闘いの経験と試練を経て生み出した新たな戦術である。未だに、米・イスラエルと西側政府・メディアは、この作戦を「ハマスのテロ」や「民間人虐殺」と非難する。これにリベラルや左翼の一部まで同調する。だが、そもそもパレスチナ人民の武装闘争は、1982年の国連総会決議で採択された正当な権利の行使である。さらに3つのことを言わねばならない。
第1に、この作戦を遂行したのはハマスだけではない。ほとんどの抵抗勢力が参加した抵抗勢力全体の統一作戦であった。イスラム聖戦に加え、PFLP（パレスチナ解放人民戦線）、DFLP（パレスチナ解放民主戦線）、PFLPGC（パレスチナ解放人民戦線総司令部）の左派・マルクス主義組織も加わった。
第2に、この作戦は武装抵抗闘争だが、これは米・イスラエルの政治的・暴力的抹殺と「国際的無関心」が引き起こしたものだ。「国際的無関心」に対する批判は、パレスチナ人民の側からわれわれ先進帝国主義抑圧民族の側に突き付けられた厳しい批判だと受け止めねばならない。ハマス幹部はこう語る。「我々は選挙の門を叩いたが選挙を奪われた」（2006年のパレスチナ総選挙でハマスが圧勝したが、米・イスラエルはアッバスと組んでこの勝利を叩き潰した）、「全世界に政治文書の門を叩き、権利の一部をくれと言ったが入れてくれなかった」（国連決議は全て米・イスラエルと西側の拒否権で抹殺された）、「和解の扉を叩いたが中に入れてくれなかった」、「我々を占領の泥沼から救い出し、解放してくれる政治的な道はひとつも見つからなかった」「行動する以外に選択肢はなかった」と。2018年にはハマスなどの政治党派だけでなく、学生、女性団体、労働組合などが広範に結集して大衆的な帰還大行進を1年以上にわたって展開したが、イスラエルは200人以上を殺害し徹底的に弾圧した。
第3に、奇襲攻撃をしたのは軍の前哨基地と武装入植者に対してである。イスラエル軍・警察が戦車砲や武装ヘリや銃撃で自国の民間人をハマスもろとも虐殺した衝撃的な事実が暴露されている。日本ではこの衝撃的な自国民虐殺の真実は全く報道されない。
（2） ハマスはイスラム抵抗組織である。「テロ組織」でも、「イスラム原理主義」武装勢力でもない。
ハマスは2006年の全パレスチナ総選挙で圧勝し、イスラム教に基づき民族解放を目指す民族主義政治政党へ脱皮した。十数年にわたるガザ地区の統治の経験を経た統治政党である。1988年の設立当初の規約では宗教色が強かったが、2017年の改定ハマス憲章では、大きく変貌し、敵はシオニスト国家だと定め、ユダヤ民族との共存を認め、民族自決権に基づき「1967年6月4日の線に沿った」パレスチナ国家樹立をめざすという現実的な展望を描く政治勢力となったのである。
実は、ハマスは近年、ガザ民衆から厳しく非難されていた。今年7月にはガザ地区で大規模なデモとなって爆発した。それは米・イスラエルの封鎖と抑圧の下で、失業苦・生活苦の限界に達したからである。運動を弾圧するヨルダン川西岸のファタハと同じような立場に置かれていた。しかし、ハマスは、この不満と怒りの元凶である米・イスラエルの占領・封鎖政策と真正面から闘う道を選んだ。それがアル・アクサ洪水作戦なのである。
ファシズム的侵略国家イスラエルとの闘いは必然的に、反占領・反植民地の民族解放戦争になる。ハマスは、抵抗勢力や左派勢力の中でも、突出した政治力・外交力を持ち、極めて洗練され群を抜いた軍事的戦闘力を備えている。アル・アクサ洪水作戦以降のイスラエルの大量殺りくに対する抵抗闘争で、ハマスの軍事的・政治的権威は一気に高まった。とくにパレスチナ人囚人を解放させたことは、西岸地区でのハマス支持を拡大させ、PA（パレスチナ自治政府）とアッバスを存続の危機に立たせている。今日、PAと一線を画し、イスラエルの占領支配に抵抗する新たな若い世代が生まれつつある。
もちろん、ハマスは共産主義政党ではない。様々な限界や欠陥は絶えず現れるだろうが、共産主義者・社会主義者との統一行動を進化させる中で、また戦闘的なパレスチナ人民によって修正されていくだろう。
（3） 何よりも、アル・アクサ洪水作戦のパレスチナ民族解放闘争の闘争史上最大の意義の一つは、パレスチナ民族解放闘争の主導権が、対米・対イスラエルに従属し傀儡となり下がり腐敗したアッバスとファタハ右派から、ハマスを中心とするパレスチナ抵抗勢力と社会主義者、共産主義者を含む左派へと移ったことである。
このことによって、パレスチナ人民の闘いは、反米・反イスラエルのパレスチナ民族全体の闘い、反帝・反植民地主義の民族解放闘争という政治的・階級的性格が前面に出るものに発展した。それは、名目的な「パレスチナ自治」と引き換えにイスラエルの軍事占領支配を認めたオスロ合意体制の偽善を暴き出し、その最終的な破綻を突きつけるものであった。パレスチナ人民は、米・イスラエルに媚びへつらい、逆に抵抗勢力や左派勢力を弾圧し、イスラエルの「手先」になったアッバスとファタハ右派を完全に見限ったのである。PLO（パレスチナ解放機構）やPNC（パレスチナ民族評議会）の中で、ハマスと抵抗勢力、マルクス主義を掲げるPFLPやDFLPやパレスチナ人民党、これにファタハ左派が加わり、統一機運を強めている。
（4） 今はまだ、大量虐殺戦争の激しさと生死を賭した闘いで、先が見えない。しかし、いずれパレスチナ国家の建設が国際的焦点に浮上する。その時、ハマスと抵抗勢力の結集とアッバスの凋落は、間違いなく、オスロ体制、つまり西側に都合の良い自決権なしの偽善的な「二国家解決」を最後的に打破する、米・イスラエルに屈服しない別の、民族自決権に基づくパレスチナ国家建設への新しい展望を生み出すはずだ。
われわれは、このPLOと民族解放勢力におけるハマスを中心とする抵抗勢力・左派勢力のヘゲモニーを断固支持する。われわれはパレスチナ人民の不屈の反占領・反植民地の民族解放闘争に固く連帯する。
［３］米帝一極支配と新植民地体制の衰退と再編強化ーー反植民地闘争の新たな時代へ
（1） アル・アクサ洪水作戦の世界史的意義を考えるには、今日の時代のその世界史的位置、国際的な政治勢力の相互関係を明らかにする必要がある。
今日われわれが生きて活動している時代は、1991年に突如ソ連が崩壊した結果、米帝国主義が一挙に一極支配と世界覇権を確立してから30年以上が経った時代である。まず、この30年の前半、90年代から2000年代にかけて何が起こったのか。
――第1に、生き残った社会主義である中国、ベトナム、朝鮮民主主義人民共和国、キューバなどが米帝・西側帝国主義の軍事的・経済的攻勢から自国を防衛し、生き延びるのに必死の時代であった。
――第2に、米･NATO軍は、1989年にヨーロッパで生き残った多民族国家社会主義ユーゴスラビアを侵略してバラバラに解体した。それ以外に、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなど、中東・北アフリカの石油資源の略奪と中東支配のために切れ目なく侵略と大虐殺、元首殺害、国家破壊と、暴虐の限りを尽くした。
――第3に、米帝一極支配の出現は、新植民地主義という形で植民地主義支配が世界的規模で復活する時代となった。西側諸国は、自国の労働運動を解体し、労資の力関係を資本の側に有利に転換するためにネオリベラリズムと帝国主義的グローバリゼーションを導入したが、同時に、この手法は、IMF・世銀やWTO、国際金融資本が「ワシントン・コンセンサス」を掲げて、途上諸国を債務奴隷にし、資源略奪や民営化や規制緩和を通じて途上国資産の強奪を図った。ほとんどの途上諸国は発展の可能性を奪われ、低開発と貧困化に陥った。逆に、米欧日の先進帝国主義体制は、途上国収奪とそこから吸い上げた超過利潤によって世界史的な衰退過程を緩和した。
――第4に、ソ連崩壊と米帝一極支配後の新植民地体制の再編・復活には、もう一つ別の形態がある。それは、米帝の軍事・政治・金融・ハイテク・メディアの5大覇権を振りかざし、新興・途上諸国の「主権」を奪うことで収奪する方法だ。侵略や軍事的威圧、石油・鉱物資源価格の操作、グローバル金融資本のグローバル・バリューチェーン収奪体制、ドル・金融覇権による制裁や封鎖、ハイテク覇権による技術的従属、政治覇権・メディア覇権を活用した「カラー革命」（政権転覆）、等々。
マルクス主義の植民地主義論は、ソ連崩壊後、とりわけ西側先進国の共産主義者によって無視・軽視されてきた。一部には「植民地主義抜きの帝国主義論」なる、レーニンの『帝国主義論』とは無縁の突飛な論も出てきた。マルクス主義植民地主義理論を、レーニンの『帝国主義論』と「民族・植民地問題」や途上諸国のマルクス主義者から学びながら再構築する必要がある。
（2） しかし2000年代後半以降、再編強化された米帝一極支配と新植民地主義体制が急速に後退する新しい時代が始まった。米帝は、一極支配が没落し、動揺する度に、新たな敵、新たな口実をでっち上げ、侵略と軍事介入、途上国収奪の再編・再構築を繰り返してきたが、帝国主義の世界覇権体制の衰退は世界史的すう勢となった。2007～08年のリーマンショックとグローバル金融恐慌が転換点となった。
第1に、中国が社会主義経済を猛スピードで発展させ、2010年には日本を抜き、2030年前後には米国に追いつき追い越す状況に至る。米中の「体制間」対立が、世界政治・経済の中心に躍り出た。西側帝国主義の侵略・略奪・植民地支配と内政干渉に対して、中国は非同盟・平和共存、主権尊重と内政不干渉を原則とする新たな平和・平和共存戦略で対抗している。一帯一路を発展させ、BRICS拡大を主導して、「ウィンウィン」の平和的経済協力を進めることで、「独立を保ちつつ発展を加速させたい国家」に新しい選択肢を提供している。
第2に、米帝の軍事覇権の限界が見え始めた。戦争を仕掛け、軍事介入したイラクとシリアで行き詰まり、2021年にはアフガニスタン撤退を強いられた。2年近く続くウクライナ戦争でも、米・NATOの思惑通りロシアを敗北させることはできなかった。今回、イスラエルの対パレスチナ戦争が勃発したことで、最大限の兵力集中が必要な「台湾有事」＝対中国戦争と、前例のない同時三正面戦争を余儀なくされている。さすがに世界最大の軍事力を持つ米軍でも軍事的オーバーストレッチ（過剰拡張）状態に陥っている。
第3に、新興・途上諸国の新たな発展である。中国の一帯一路、拡大BRICS、上海協力機構と結合した国際的協力関係は、帝国主義の新植民地支配体制の基盤そのものを掘り崩し始めている。
第4に、米帝の中東覇権が崩れ始めた。今年の中国の「多極化」「脱ドル化」攻勢の集中点も中東だ。イランとサウジアラビアの和解を契機に、中東は和解とデタントの方向へと連鎖反応的に進み始め、米帝のドル・金融覇権、軍事覇権からの脱却を加速し始めた。ドル覇権の根幹であるペトロダラー体制も崩れ始めた。エジプト、サウジ、UAE、イランがBRICS加盟を決めたことは、米と西側帝国主義の中東における石油支配・植民地支配の要である米・イスラエル枢軸に決定的な歴史的打撃を与えるものである。
（3） このような国際的力関係の世界史的激動の中で、今回のアル・アクサ洪水作戦が起こった。反植民地闘争の新しい時代が始まったのである。第二次世界大戦後、反植民地闘争は三つの波を経験してきた。
ナチス・ドイツに勝利したソ連と、天皇制軍国主義日本を打ち破った中国共産党の抗日戦争勝利と人民中国建国が、第二次世界大戦後に旧植民地体制を世界的規模で瓦解させ、戦後の民族独立の第一の波を生み出した。1960年代から70年代には、キューバ革命に始まり、アフリカや中米カリブの途上国革命がソ連やキューバなど社会主義の支援によって第二の波をつくり出した。1991年の南ア・アパルトヘイトからの解放はその最後のものとなった。ソ連崩壊後の90年代末以降、ベネズエラのボリバル革命の成功とラ米諸国の左傾化は、帝国主義の新植民地体制を掘り崩す号砲となった。第三の波である。
そして今年、反植民地化闘争の新たな第四の波が始まった。ニジェールと西アフリカにおけるフランス植民地支配を打破する軍事クーデターが起きた。アル・アクサ洪水作戦は、これに続く快挙である。イスラエルは、パレスチナ民族を追放した土地に構築した「入植者植民地国家」＝古典的植民地国家であり、アパルトヘイト体制を内包する帝国主義国家である。パレスチナ人民の闘いは、これまでも世界的な民族解放闘争で重要な役割を担ってきたが、残忍な帝国主義国家に対する新たな民族解放闘争の最前線、米帝一極支配に対抗する最前線に躍り出たのだ。
４ 反米・反イスラエル、パレスチナ連帯運動と階級闘争
（1） パレスチナ人民は、多大な犠牲を払いながら、世界最大最強の帝国主義軍事同盟＝米・イスラエル枢軸に単独に立ち向かっている。これに4つの勢力が結集し、米・イスラエル帝国主義を包囲する国際的な階級的陣形が形成されつつある。その最初の成果が、あの7日間の一時休戦であった。
――社会主義中国は、国連を舞台に即時停戦決議、拘束力ある制裁決議等の採択を繰り返し試みている。11月30日には、「パレスチナ人民の意思と自主的な選択の尊重」を前提にした上で、「国連が主導し、組織する、より広範で権威のある国際平和会議を開催し」「包括的で公正かつ永続的な解決を促進する」新提案を行った。西側主導の偽善的な「二国家解決」に対抗するものである。これにキューバやベネズエラが続いている。
――アラブ・イスラム諸国、BRICS諸国政府とその人民も即時停戦と虐殺中止を国際世論とするために結束している。
――国際共産主義運動の部隊もこれに合流している。とりわけ、イスラエル国内で苛烈な弾圧、殺害・逮捕に抗って闘う共産主義者・進歩勢力に連帯する。
――残るは、西側帝国主義諸国における労働者・人民の闘いである。イスラエルに加担する自国政府にもっと圧力を加えなければならない。圧力をかけ、政策転換を迫り、実際に恒久停戦と封鎖解除へと突き動かしていくことでパレスチナ人民の不屈の闘いに応えていかなければならない。
すでにパレスチナ連帯行動は、先進諸国全体に広がり、ベトナム反戦、イラク反戦に匹敵する歴史的な反戦のうねりとなり始めている。国際的なパレスチナ連帯行動に合流しよう。
（2） 日本政府は、米と西側帝国諸国に同調し、イスラエルを全面的に支持している。「中立外交」「調停役」などは全くの幻想であり、ウソだ。外務省は10月11日、ハマスの「テロ攻撃」を非難した。ハマスをテロ組織として非難し、イスラエルの戦争は対テロ掃討作戦だと正当化するのが、今日までの一貫した日本政府の立場である。
イスラエルを訪問した上川外相も、イスラエル大統領と会談した岸田首相も、イスラエルの残虐行為、国際法違反を批判するどころか、真っ先に「ハマスのテロ」を非難し、イスラエルとの連帯姿勢を明確に示したのだ。
日本政府は、第2次安倍政権以降、イスラエルとの関係緊密化を図り、軍事・セキュリティー・技術開発を中心に官民一体の協力体制を強化してきた。今年3月、千葉で開かれた武器見本市には、前回3社だったイスラエルの軍事企業が14社も参加した。日本は米の同盟国、西側帝国主義の一員として、ファシスト国家イスラエルを公然と支持し、全面的に支えているのである。岸田政権は、イスラエルの大虐殺、民族浄化戦争の加担者である。米・イスラエル支持・支援を撤回させ、パレスチナ政策の転換を迫っていかなければならない。
日本国内でも、全国各地で虐殺中止と即時停戦を要求するパレスチナ連帯行動が展開されている。その矛先は、イスラエルを全面支援する米国とともに、虐殺に加担する日本政府にも向けられている。
街頭、地域、職場・組合で、パレスチナ人民の民族解放闘争に連帯し、ジェノサイド阻止と即時停戦の運動を強めよう。
2023年12月8日『コミュニスト・デモクラット』編集局