岸田政権は、深刻な政権危機に見舞われ、自壊し始めた。自民党政治資金パーティーの収支報告書不記載と裏金問題は、政権屋台骨の安倍派と政権中枢を直撃する大疑獄になりつつある。とりわけ松野官房長官を筆頭に、現職閣僚と自民党4役を含む安倍派幹部が違法な裏金づくりに手を染めていた事実は、岸田政権をその土台から揺るがしている。それは歴代自公政権の底なしの金権腐敗体質を改めて暴き出した。
それだけではない。岸田首相と統一教会幹部の面会事実の発覚、閣僚の相次ぐ辞任、一方でアイヌ民族や在日コリアンへのレイシズムをまき散らす杉田水脈の不問、大阪万博への底なしの血税浪費、統一教会問題やマイナカード問題の無責任、円安と物価高対策の無策、等々。岸田政権は発足以来、最大の窮地に陥っている。
内閣支持率の急落（読売新聞調査で前月比10ポイント減の24％、毎日新聞調査で同4ポイント減の21％）は、このような岸田政権に大多数の人々が見切りを付け始めていることを示している。
この年末年始、岸田政権と自民党は政治的大混乱に陥ることは不可避だ。だがわれわれは、この政権危機を閣僚辞任や内閣改造、派閥抗争や党内政局に終わらせてはならない。岸田首相の責任を徹底的に追及して退陣を迫り、金権腐敗の自民党政治、自公政権そのものに終止符を打たなければならない。いま必要なことは、岸田政権が推し進める対中戦争準備と軍事費倍増、その負担の人民転嫁と生活破壊に対して怒りの声を結集すること、大衆世論と大衆運動の力で岸田政権の打倒へと進むことである。
軍事費倍増と人民負担増に怒りの声を
岸田不信の決定打となったのは、「所得税・住民税の世帯一人当たり一律4万円減税」（来年度実施）の裏にメガトン級の軍事費増税と社会保障の切り縮めが待っているという、政権のまやかしが見え見えになったことだ。
大増税と負担増の計画が着々と進んでいる（上表）。実に細かく、若者から高齢者まで広く浅く気づかぬように全体を対象とした負担増だ。
大衆増税と人民負担増の最大の目的は、軍事費を倍増することである。中国との実戦を想定した弾薬確保、米国兵器の大量言い値買い、中国本土に届く長射程ミサイルの開発配備など敵基地攻撃能力の獲得、南西諸島への軍事基地強化など、「新しい戦前」といわれる中国との戦争準備を着々と進めている。そのために政府は昨年末に安保3文書と軍事費倍増を閣議決定した。
軍事費拡大をやめ、生活・福祉・医療・教育に予算を
軍事費と独占企業優遇税制に手をつけない限り、人民生活を守ることはできない。実質賃金は「18ヶ月連続」でマイナス（9月発表）を更新し、名目賃金のピークははるか1997年だ。その一方で、2000年代に入ってから法人税は段階的に引き下げられ、歳入に占める割合（1990年度→2023年度）は、40％から13％に減少し企業の内部留保と配当金は空前の額に達している。法人税減額の穴埋めが、歳入の3％から20％に増えた消費税だ。所得税の最高税率も70％（1990年）が、45％（2023年）に引き下げられ、独占企業と高額所得者のみを優先する政策が続く。
かつてなく高まっている岸田政権への不満。だが、連合は政権ににじり寄り、野党からも政権打倒の声が出てきていない。われわれは「人民生活を守れ」「二度と戦争をするな」の切実な声を怒りの声に高め、野党の腰砕けを許さず、世論と運動の力を集中して岸田政権打倒へと進もう。
軍事費増税反対！対中軍拡反対！消費税減税・廃止！法人税を引き上げろ！最高税率を引き上げろ！税金を生活擁護・社会福祉の充実・教育予算拡充に回せ！
2023年12月9日
『コミュニスト・デモクラット』編集局