[１] 敗戦78年――戦前に続く2度目の対中戦争を許すな
（1） 岸田首相は施政方針演説で、「今は明治維新と敗戦に続く歴史の転換期だ」「われわれは再び歴史の分岐点に立っている」と宣言した。この「歴史の転換点」という認識の柱にあるのが「安保3文書」である。明らかに、米政府・軍の中国侵攻計画に同調し、参戦する決意を語ったものだ。
昨年12月に閣議決定した「安保3文書」は中国との戦争を準備するもので、従来の軍事外交政策を根本的に転換させ、憲法9条を全く無効にするものだ。
今年は敗戦から78年である。戦前の天皇制軍国主義は、明治維新以降、77年にわたり、中国（台湾を含む）、朝鮮、アジア太平洋に対する侵略に次ぐ侵略と植民地・占領支配を強行し、300万人以上の自国の兵士・市民の犠牲者、中国だけで2千～3千万人におよぶ膨大な犠牲者を出した。岸田の「転換点」発言は、この膨大な犠牲者に対する冒涜であり、敗戦の結果を公然と覆そうとする報復主義的・軍国主義的反動である。戦前に続いて、再び中国に侵略しようというのであろうか。絶対許してはならない。
岸田は、「安保3文書」を国会審議も労働者・人民への説明もなく、閣議決定だけで、問答無用で強行している。われわれは、野党に対して、今通常国会を「安保国会」とし、「安保3文書」撤回を掲げ真正面から追及するよう求める。同時に、われわれの足元から、対中戦争に道を開く「安保3文書」の危険を広く訴えよう。
沖縄では、すでに地道な取り組みが進んでいる。2月26日には、沖縄を再び戦場にしてはならないと訴える市民団体の主催で「島々を戦場にするな、沖縄を平和発信の場に」県民大会が開催される。本土の運動は大幅に立ち後れている。沖縄の闘いと連帯し、自らの闘いを早急に構築しよう。
（2） もし、今国会で野党が「安保3文書」を黙認し、異例の軍拡予算を無傷で通過させてしまえば、岸田政権は、即刻、9条の明文改憲に踏み出すだろう。9条は憲法制定後最大の危機に直面する。いわば今国会は、明文改憲の前哨戦なのである。「安保3文書」撤回と9条改憲阻止を結び付けて闘おう。
天皇制日本は米国に敗北したと同時に、社会主義ソ連、中国とアジアの人民に敗北したのである。日本国憲法は、米占領軍が日本に押しつけたという改憲論者の主張は誤りだ。重要なのは、9条平和主義は、二度と日本にアジアを侵略させないために中国と朝鮮、アジア人民と当時のソ連社会主義が押しつけたものだという認識を持つことだ。
岸田政権による対中戦争準備は、尊い犠牲の上に獲得されたこの日本国憲法第9条そのものを、①国権の発動としての戦争、武力による威嚇、武力行使を永久に放棄、②戦力不保持、交戦権の否定の全てを、公然と破壊するものだ。
[２] 日本軍国主義は全く新しい段階へ―全ての段階で標的は社会主義国
（1） 日本の軍国主義、日米安保体制は、「安保3文書」と軍事費2倍化等の動きで、新しい段階に入った。以下、第二次世界大戦後の日本軍国主義はどのような段階を辿ってきたのか、歴史を遡りながら、現段階の危険を明確にしよう。
Ⅰ．第1段階は、米帝主導の対ソ・対社会主義攻撃の在日米軍基地網の確立とその「防衛」段階。
米ソ冷戦期の日米安保体制と在日米軍基地網の確立の時期。戦後アジアでは植民地体制が瓦解し、ソ連を筆頭に、中国、朝鮮民主主義人民共和国、ベトナムなどの社会主義国が勢いを増していた。米帝国主義は、「共産主義ドミノ」に恐怖し、これらの社会主義化を阻止するために、日本を再軍備させ、日米安保体制＝日米軍事同盟を形成し、朝鮮戦争やベトナム戦争の「出撃拠点」にした。帝国主義アメリカは幾度も核兵器使用で脅迫した。この時期、日本の軍事的役割は、攻撃拠点としての在日米軍基地の「防衛」・防空と対潜哨戒にあった。
日本全土が攻撃基地となることはそれ自体、反撃を受ける危険な行為であった。しかし、明治維新以降の天皇制軍国主義による侵略に次ぐ侵略の歴史とその記憶は人民大衆の間にもまだ残っていた。社会党・総評、共産党の強力な反戦平和運動、原水禁運動、9条擁護の護憲闘争が果敢に闘われた。この時期、自民党は繰り返し、憲法9条を破棄しようとしたが、運動がこの目論見を打ち砕いた。「専守防衛」は、日米安保体制がまだ米軍の「出撃拠点」の時期に、運動の力で憲法9条の手かせ・足かせを政府・自民党に押しつけていた時代の枠組みであった。
Ⅱ．第2段階は、米帝主導の北朝鮮打倒計画の「後方支援」段階。
ソ連社会主義世界体制が崩壊した1990年代以降、米帝国主義が世界覇権を打ち立てた一極支配の時期に、生き残った社会主義である朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を打倒・崩壊させるために、日本の自衛隊を「後方支援」の形で直接活用しようとした時期である。
米国は、1991年の湾岸戦争で日本に軍事貢献を迫り、湾岸戦争後初めて海外派兵した（掃海部隊）。PKO以外で初めての部隊単位での自衛隊の海外派兵だった。ここでも反戦運動は健在で、国論を二分する国会論戦が闘われた。
しかし、米政府・軍の本命は、94年の朝鮮半島核危機で日本に直接軍事的に貢献させることであった。西側政府・メディアのプロパガンダは、今日の「台湾有事」と全く同様だ。自らの北朝鮮打倒の元首殺害・先制攻撃計画の真の狙いを隠し、それに対する北朝鮮側の切羽詰まった防衛措置（ミサイル実験、核実験）を真逆に宣伝し、まるで北朝鮮が攻めてくるかのように大騒ぎしたのである。
1997年に「日米ガイドライン」を改定し「朝鮮半島有事」での「後方地域支援」を対米約束した。これに沿って99年に「周辺事態法」が作られ「朝鮮半島有事」での軍事支援、後方地域支援に踏み出した。しかし、米軍と一体となった後方支援活動は戦争行為の一環であり、武力行使を禁じた9条に違反する。
2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争では、自衛隊は大規模な海外派兵に初めて踏みだした。自衛隊はテロ特措法、イラク特措法という時限立法で、インド洋での軍艦への給油、後方地域支援や復興支援の形であったが、米軍の戦争に部隊として直接参加し、武力行使の一翼を担った。日本軍国主義は後方支援という対米軍事協力の段階に入った。
Ⅲ．第3段階は、米帝国主義の歴史的衰退の下で、米政府・軍が安倍政権と共に、公然と憲法9条の破壊、「集団的自衛権」解禁と米軍の侵略戦争への参戦を可能にした段階。
安倍政権は、米軍と「新ガイドライン」（2015年）をむすび、それまでの「米軍の協力で日本が防衛、米軍が攻撃を分担する」との役割分担を変更し、「日本は単独で防衛し、攻撃作戦でも米軍に協力する」と日本の役割を根本的に変え、「専守防衛」の仮面を捨て、共同で攻撃することを決めた。これに基づいて憲法9条を頭から否定する「戦争法」の法体系を作った（①集団的自衛権で米国の侵略戦争に参加し、武力行使、交戦を可能とする。②多国籍軍等への後方支援を可能する）。安倍は、戦争法を「朝鮮半島有事」で国民に説明したが、実はすでに対中国戦争が念頭にあった。2011年に米政府・軍の戦略が対中国にシフトしていた（アジア・ピボット戦略）。
戦争法に併せて反動法の整備、「戦争する国」づくりも始まった。軍事費増、秘密保護法、武器輸出への転換、等々。
（2） こうして戦後史を振り返ると、日本軍国主義と日米安保体制は、主として社会主義国を標的にしてきたことが分かる。そして今回の、ストレートに社会主義中国との戦争を定めた第4段階の「安保3文書」である。
しかし、今回は単に第4番目の段階というにとどまらない。過去の段階を質的に超え出る戦後初の軍事外交政策の根本的転換である。何が違うのか。一言で言えば、再び中国を攻撃する戦争準備を始めること、その戦争計画を先制攻撃を含む侵攻計画から、実際の侵攻の際の指揮権、攻撃・反撃手順、装備まで、全面的な日米軍事一体化を進めることなのである。
第1に、まず戦争計画そのものの一体化だ。中国を「最大の戦略的挑戦」と呼び、「仮想敵」に据えた。中国を弱体化させ、その発展を妨害し阻止する対象にしたのだ。軍事外交政策の最高指針で特定の国を「仮想敵」としたのは戦後初めてのことだ。これは米国の国家安全保障戦略のコピーであり、自ら進んで隷属し日米を軍事的に一体化させるものだ。
第2に、米軍の対中侵攻計画に合わせて、実際に戦争できる態勢（指揮権、武器、弾薬、演習など）を作っていることだ。この中で最も危険なのは、日本政府・自衛隊が、沖縄・本土を含む日本全土を戦場にする前提で、対中戦争の最前線、先兵になって戦う計画を策定し、その具体化を既成事実化し始めたことである。安倍軍拡で可能だったのは米軍艦船を米軍と一緒に防御する、あるいは米軍機を護衛するというものであった。中国本土を攻撃をする能力も装備もなかった。
しかし、「安保3文書」が目指すのは中国本土を攻撃できる「敵基地攻撃能力」獲得だ。「国家防衛戦略」は5年後の2027年までに中国との戦争に備えることとした。中国攻撃の手段として1000～1500発もの大量の長距離巡航ミサイル（中距離攻撃ミサイル）調達を決めた。他国を攻撃できる中距離攻撃兵器の導入は戦後初めてである。攻撃すれば当然反撃される。南西諸島を中心とする米軍・自衛隊基地の防護、兵器を守るシェルターや兵器分散、戦争を継続する十分な弾薬・ミサイル調達を計画している。
第3に、日本の自動参戦体制は全く新しい段階に入った。「敵」の攻撃を「探知」して、先制で「敵基地攻撃」を命令するのは米軍だ。その後もあらゆる軍事情報、攻撃目標、戦術などについて事実上米軍の言うままに、指示に従って戦うしかない。日本側が独自に判断し行動する余地などあり得ない。米軍のはじめた戦争から離脱することなど考えられもしない。日米は指揮権の統合化を進めている。まず陸海空自衛隊の指揮権の統合を進め、次にそれを米軍と一体化する計画だ。
第4に、対中戦争計画を最優先する国家改造だ。まず軍事費倍増を確保し、残りの予算で民生関連費を賄う、大増税も前提にするという「財政の軍事化」だけではない。情報戦と宇宙開発、空港・港湾建設でも軍事優先、科学技術の軍事利用、軍需産業育成と武器輸出促進。さらには土地収容法。あらゆる面で軍事最優先を貫徹する「戦争国家」化を目指しているのだ。
[３] 帝国主義諸国を突き動かす衝動力――西側諸国の異常な好戦性とその限界
（1） 年初から、岸田は「G7議長外交」と称して5カ国を回り、5月のG7で対中戦争準備、ウクライナ支援で西側帝国主義のリード役になると舞い上がっている。ゼレンスキーを招く計画もある。
岸田は、なぜ、このような軍事的暴走をしているのか。その直接的な政治的背景は、失速状態にある岸田政権の延命策ということに尽きる。党内基盤の弱さを、安倍派の支持と米国の支持を得るため、異常な対米迎合、対米追随で軍国主義化の道を加速しているのだ。岸田の権力維持のために、日本を戦場にするなど言語道断。阻止しなければならない。
（2） 日本軍国主義の新段階がどのような世界史的変動の中で進んでいるのか。次にこれを考えてみよう。ヒントは日本だけではないということにある。米英独仏豪加、西側帝国主義諸国の全てが対中戦争準備に入っているのだ。西側帝国主義を突き動かすもっと深い衝動があることを意味する。
なぜか。一言で言えば、社会主義中国の急速な台頭が、ソ連社会主義崩壊後、約30年にわたり続いた米帝一極支配構造、その新植民地帝国を突き崩し始め、国際的力関係が大きく変化し始めたからである。
米ソ冷戦時代、米帝を中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営は体制間の死闘を繰り広げたが、一方のソ連が崩壊したため、力関係は一気に米帝と西側帝国主義の側に傾く。1999年の米・NATO帝国主義によるユーゴ空爆、2001年のアフガニスタンを皮切りに、イラク、リビアなど中東で帝国主義の侵略と暴虐が続いた。アジアでは北朝鮮に対する戦争挑発が、またキューバ、イラン、ベネズエラ、ニカラグアなど世界中で制裁と経済封鎖がやりたい放題となった。
これら帝国主義の暴虐のヘゲモニーを握ったのが米帝国主義だ。日本やヨーロッパの帝国主義は、資源や世界市場の獲得を巡って米国と争うこともあるが、急速に経済発展を遂げる新興・途上諸国から超過利潤を吸い上げる途上国収奪体制＝新植民地帝国という権益を維持する点で、米国と共通の階級的利害を持っている。この権益は膨大で、新興・途上諸国への投資だけではなく、貿易を通じた不等価交換（新興・途上諸国労働者の強搾取とグローバル・バリューチェーンに基づく）が西側グローバル金融資本の収益の最大の源泉になりつつある。
社会主義中国の発展は、米が主導する西側帝国主義とグローバル金融資本のこの「繁栄」の最大の基盤を掘り崩し始めたのだ。中国が世界中に構築し始めた「多極化世界」（平和共存、ウィン・ウィンの政治・経済協力、一帯一路など）は、西側が軍事的・経済的威圧で維持してきた新植民地帝国に風穴を開け始めた。新興・途上諸国が逆らい始め、自国の政治的・経済的主権を主張し始め、西側の言うことを聞かなくなったのだ。昨年来のウクライナ戦争はその典型となった。西側の対ロシア制裁発動に圧倒的多数が従わなくなった。
植民地帝国が揺らげば、米と西側帝国主義本体も揺らぐ。元凶は社会主義中国だと、階級的恐怖、階級的憎悪を増大させる。これが、西側が突如、声高に叫び始めた「ルールに基づく国際秩序の破壊」の意味である。
これが、帝国主義の盟主アメリカが、その世界最大の軍事力、ドル＝金融覇権、G7など政治覇権、ハイテク覇権、メディア覇権を総動員して、中国に「新冷戦」を仕掛ける衝動力である。そしてこれが、日本やヨーロッパ、オーストラリア、カナダを含む西側帝国主義全体が中国に襲いかかっている共通の階級的利害である。
（3） しかし、米と西側帝国主義が総力を挙げて社会主義中国を叩き潰そうとしても不可能だ。米国防報告、「安保3文書」、CSIS報告にある「台湾有事」策動は超危険だが、失敗する運命にある。今の中国は1840年のアヘン戦争時の中国ではない。戦後米ソ冷戦時に包囲され続けた中国でもない。1970年代末に改革・開放を開始した時の最貧国の中国でもない。2001年の海南島事件で中国領空に侵犯した米軍機を米の圧力で返還しなければならなかった時の中国ではない。
米国のGDPの8割に迫り、遅くともあと10年で米国を凌駕する国力を有し、強力な社会主義防衛力を備えた中国である。社会主義キューバやベトナム、社会主義指向のベネズエラやニカラグア、反帝・民族解放勢力と固く連帯している。非社会主義国とも政治・経済機構BRICSなど多くの多国間機構を構築している。国際的力関係ははっきりと中国社会主義と反米・反帝勢力の側に有利になっている。
米欧日の全ての帝国主義諸国が中国との緊密な経済関係にある。無理矢理、政治と軍事の論理で「デカップリング」すれば、諸矛盾が爆発する。これら全てが階級闘争を激化させる。「台湾有事」と対中戦争を阻止する条件はある。
[４] 再び過ちを繰り返すな――戦争責任追及と結び付けて闘おう
（1） 歴史に背を向ける者は幾度も同じ過ちを繰り返す。自国の侵略的過去、軍国主義的過去を忘れるな。過ちを繰り返さないようにしよう。
2023年は、「関東大震災朝鮮人虐殺事件」から100年目の年である。「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」というデマをきっかけに官憲や自警団らによって多数の朝鮮人・中国人や共産主義者が虐殺された。政府は現在もなお、数百人から6000人以上とされる犠牲者の人数すら調査していない。その10年後の1933年には、治安維持法による検挙者が1万4622人（26年には38人）のピークに達する。今年は、この年に獄中で虐殺された小林多喜二の死から90年目でもある。
（2） 日本は戦争遂行のために、なぜ徹底的な思想弾圧・教員弾圧を必要としたのか。国民を戦争へ洗脳し、動員するには思想と教育を国家が握る必要があったからだ。すでに安倍政権下で教員統制は一気に強まった。「特定秘密保護法」「共謀罪」「行政情報個人情報保護法の廃止」等、戦前の「治安維持法」「目的遂行罪」につながる法制が進んでいる。
1931年、天皇制日本は「満州」侵略に踏み出した。15年戦争の始まりである。この年以降、治安維持法による逮捕者を全国に拡大させる。1923年からわずか10年の間に、労働者の権利と生活の要求を公然と掲げて団結した労働運動、普選運動や部落解放、女性解放、言論・集会・結社の自由や新しい教育を求める運動は徹底的に弾圧された。
1933年には、「目的遂行罪（当局が共産主義につながる行為と認定すれば犯罪）」を適用し、世界恐慌の影響で深刻な不況と貧困から子どもたちを守るために教育費の国家負担を求めた、学習会や読書会への参加等を根拠に長野県の教員600人余りを大量検挙し、教壇から排除した。「転向」を受け入れた教員を学校に戻したが、彼らは「満蒙開拓青少年義勇軍」に子どもたちを志願させる役割を担うことになった。
1937年に対中戦争が開始された時には、空気が一変した。政府を批判する言葉を発することさえできない、噂されただけでも生活の糧を奪われ、連行されれば官憲の暴力を覚悟しなければならなかった。「生活をありのままに書く」綴方教育を理由に、北海道内の教員50人以上が逮捕される。1941年には治安維持法が6条から65条に改悪強化された。
（3） 戦争は必ず人民の生活破壊を伴う。岸田の軍事費倍増と増税、物価高が急速に人民を苦しめ始めている。今国会を「安保国会」にするよう、以下の要求を掲げ、草の根から人々に訴えていこう。
① 「安保3文書」撤回、軍事費増税反対。カネは戦争ではなく生活に使え。
② 「台湾有事」のデマゴギーを暴露し、反中・嫌中、「中国脅威論」イデオロギーに反撃し世論を変えていこう。
③ 侵略と植民地支配による日本の加害責任を明らかにし、日本政府に被害者への謝罪と賠償を迫ろう。
④ 学習指導要領や「政府見解を書かせる」教科書検定に、また加害を伝える学校・教員への弾圧で戦争責任を教えない教育に反対しよう。反中嫌中教育、民族排外主義教育に反対しよう。平和と平和共存を目的とする国際理解の教育を実現しよう。身近な戦争の記憶を掘り起こし、子どもたちに継承しよう。
⑤ 市民運動としてフィールドワーク等に取り組み、戦争責任・植民地支配、戦争被害を明らかにしよう。中国との民間交流の可能性をさぐろう。
⑥ 戦争準備と敵視外交、制裁と包囲に反対し、中国をはじめ諸国との平和共存外交を要求しよう。
2023年2月8日『コミュニスト・デモクラット』編集局