[１] 政府・財界が首切り自由化政策導入を計画
（1） 政府・財界が強行し始めているのに、野党もメディアもほとんど批判しない、扱わない反労働者政策が動き始めている。かつてない首切り自由化政策だ。首切り自由は、長年、政府・財界が思い描いてきた新自由主義労働政策の究極目標である。
岸田首相は今臨時国会の所信表明で、自らの「新しい資本主義」の主要な柱として「労働移動の円滑化」「人への投資」を前面に押し出し、「雇用流動化」を本格的に進める方針を打ち出した。
※岸田政権の新たな「雇用流動化」方針は、「リスキリング（学び直し）」で、「成長産業」に労働者を移動させ、年功制の職能給から職務給に移行させることで「生産性向上」「構造的賃上げ」を図ろうというものだ。来年6月までに指針をとりまとめるという。10月28日には、①転職・副業支援、②リスキリング、③企業への支援金を3本柱とし、3年間で4000億円（骨太方針2022）から「5年間で1兆円」に増額した総合経済対策を閣議決定した。
「雇用流動化」は、1990年代以降の政府・財界・支配層の労働者攻撃の最大の柱であった。日本型の「終身雇用」「年功序列賃金」をやり玉に挙げ、正社員の大規模リストラを断行し、低賃金・不安定の非正規労働者を一気に拡大した。今日では非正規雇用は4割弱となり、低所得層と生活困難者を構造化・固定化してきた。2012年の第2次安倍政権以降は、「働き方改革」と称して、裁量労働制拡大、長時間労働、限定正社員、副業・兼業の推進、資本が雇用責任を取らないギグ労働者やフリーランス拡大など、労働者全体を低賃金かつ不安定極まりない状態に落とし込んできた。
今回の岸田政権の新たな首切り自由化は、この90年代以来の新自由主義的雇用・労働政策の集大成である。では、これまでと何が違うのか？
（2） 何よりも第1に、正社員を直接のターゲットにし、米国型の首切り自由化をめざす方向性をはっきりと示したことである。すでに電機・情報通信産業を中心に、一部独占企業において「ジョブ型」導入が始まっている。財界は岸田政権の今回の政策をきっかけに、導入を加速する計画だ。
これまでの攻撃は、正規雇用の非正規化を進め拡大すること、正規労働者に対しては長時間労働を押しつけると共に、限定正社員などの形で低賃金化・不安定化を進めることが主たるものであった。岸田政権が今回踏み出したのは、「厳しい解雇規制」や「年功賃金」「終身雇用」などで守られてきたとされる残り6割の正規労働者にメスを入れることである。
岸田が旗印とする「新しい資本主義」の「スタートアップ（新興企業）育成5カ年計画」を見れば、理解困難なスマートな横文字のオンパレードだ。「スタートアップ」「ユニコーン」「メンター」「アクセラレーター」「アントレプレナーシップ教育」等々。要するに、米国のIT企業の経営者と同じ精神（起業家精神）で同じ働き方をせよと言うのだ。実際、米国のシリコンバレーや米国各都市への起業家の派遣事業、米大学の起業家育成プログラム投入等々が政府計画に盛り込まれている。ここでは米産業界からの強力な圧力があることは公然たる秘密である。
第2は、この正規労働者攻撃を非正規労働者攻撃と同時並行で進めること、すなわち攻撃の全面性である。今回の新たな攻撃は、解雇の金銭解決、裁量労働制拡大、限定正社員、職務給導入企業への助成、副業・兼業推進、フリーランスやギグ労働の推奨など、個々の攻撃を1つのパッケージとして、しかも政府が旗を振って総動員体制で推し進めようとしていることが特徴だ。要するに国家主導の首切り自由化・構造的賃下げ政策に他ならない。
もちろんこの岸田政権の攻撃が容易に達成されることはない。これは、なお6割を占める日本の基幹部分である正規労働者、連合の主力をなす部分を根底から揺るがす大問題である。また戦闘的労働組合は「解雇の金銭解決」に対して頑強に抵抗している。「解雇4要件」は資本にとってきわめて重大な障壁である。しかし政府・財界は日本経済の衰退に対する危機感からメディアを総動員して突き進んでいる。「解雇の金銭解決」についても執拗に実現を目指している。外資系企業は先頭を切って「解雇4要件」を無視した解雇を強行している。裁判所もまたそれを追認することで、なし崩し的に骨抜きが進んでいるのだ。新たな攻撃による労働者保護全体の切り下げが、こうした動きをより促進するのは疑いない。
（3） 政府・財界がめざす米国型の首切り自由化とは何か？――それは米国IT巨大企業の大量解雇を見れば分かる。ツイッター社は全従業員の半数に当たる約3800人を簡単に解雇した。何の通知もなく突然会社との連絡手段が遮断された人もいる。メタ（フェイスブック）は1万1000人、アマゾンも1万人の解雇を発表。ツイッターを買収したイーロン・マスクは、全社員へのメールで「激しい長時間労働か退職するか選べ」と要求した。1本のメールで即解雇というような異常な反労働者的行為が日常的にまかり通っている。これこそが米国型の首切り自由化、文字通りの「資本独裁」である。
日本ではこれまで、このような米国型の大規模で露骨な首切りは相対的にまれであった。大企業が大規模な人員削減を行う場合は、「追い出し部屋」など陰湿な攻撃もあったが、多くは「出向・配転」「希望退職」「退職勧奨」という手法を取ってきた。このような面倒なやりかたではなく、「雇用流動化」の名の下に、「合法的」に、米国のように手っ取り早く解雇できるようにすることが、新たな労働者攻撃の狙いだ。ツイッター社の大量解雇が報じられるや、メディアは新興企業の若手経営者を登場させ、一斉にこれを賛美し、日本企業も見習うべきだとの宣伝を垂れ流した。
底流には、岸田が打ち出した「スタートアップ育成」政策がある。新技術、新ビジネスの新興企業を国策として増やそうとしている。とくに短期での急成長を目指す新興企業は、「寝食を忘れて」過酷な長時間労働をする労働者を求めている。ついてこられない労働者はさっさと解雇したいというのが資本の本音だ。これらの企業では、米国型の解雇自由が前提なのである。
[２]「リスキリング」「ジョブ型雇用」は解雇の口実
（1） 岸田政権が、米国型の首切り自由化のテコとして持ち出したのは、「リスキリング」と「ジョブ型雇用」である。どちらも、財界などの御用学者が解雇を自由自在に進めるための殺し文句である。本質をごまかし曖昧にするマジックワードだ。だまされてはいけない。
「リスキリング」とは、文字通り「スキルの学び直し」である。政府・財界は、情報技術（IT）など成長分野のスキルをもつ人材を増やし、労働生産性の向上と日本経済の成長をめざしたい。対象とされるのはITなどごく一部の「高度デジタル人材」、超エリート層なのである。「スキルの学び直し」でスキルアップし、給与アップさせながら、企業を渡り歩ける労働者など圧倒的少数派だ。つまるところ、「どんどん解雇するから、自己責任で新しいスキルを身につけ、仕事も見つけろ」ということだ。いま政府・財界が目指している米国型「ジョブ型雇用」とは「仕事」（ジョブ、職務）を細分化して雇用するもので、その「仕事」がある時のみ労働者を雇用し、その仕事がなくなれば自由に解雇する仕組みである。
政府・財界は、この二つを組み合わせて幻想を振りまく。スキルを学び直せば、別の「仕事」に移りやすくなる、好きな「仕事」を渡り歩くことができる、「あなたのためだ」と。しかし現実は全く正反対のことが起こる。そもそも「ジョブ型雇用」の概念自体があいまいで、経営者が恣意的に決める。資本は自由に解雇できるようになるが、労働者はどうか。他職があるとは限らない。就業促進などウソだ。
（2） 大多数の労働者は「学んでもスキルを身につけられなかった」能力のない者として、捨てられる運命にある。とくに相対的に賃金の高い正規の中高年労働者がターゲットとされるであろう。多数の一般社員を解雇または降格・賃下げし、それで浮いた人件費を一部「高度人材」の雇用に振り向けようというのだ。結局、被解雇者が増えるだけとなる。『資本論』で言う「産業予備軍」「相対的過剰人口」、つまり失業者・半失業者の大群が膨れ上がる。こうして賃金はさらに押し下げられ、労働条件は切り下げられ、これまでも労働者の側に不利だった資本と労働の間の力関係は、さらに悪化する。
従って、「学び直しで転職しやすくなれば賃金も上昇する」など、とんでもないデマである。賃金が上がるのは、ごく少数の高スキル労働者だけだ。それ以外は賃金が下がるか、解雇されて職そのものが見つからない。「学び直し」は、あたかもすべての労働者が転職で賃金が上がるかのような幻想をまきちらすだけだ。
政府・財界は、自らの政策や経営方針の失敗で長期停滞・低迷に陥ってきた。「失われた30年」だ。彼らは、起死回生策として、すでに崩れつつある「年功序列型」の雇用・賃金制度を全面的に解体・再編させようとしているのである。
（3） そもそも日本で賃金が上がらないのは別のところに原因がある。この30年もの間、なぜ日本だけが地を這うような低賃金構造状態から抜けだせないのか？一言すれば、全てが政府・財界の政策、日本型資本主義の特殊な搾取＝蓄積構造にある。
第1に、1990年代から政府・自民党が強行した新自由主義的な雇用・労働政策の結果だ。労働者派遣法や裁量労働制拡大などの一連の労働法制の改悪によって、大量の非正規雇用を作り出した。この相対的過剰人口の創出が賃下げ圧力を強め、低賃金構造を拡大・固定化してきたのである。
第2に、日本の財界＝グローバル金融資本が、日本資本主義を輸出依存型資本主義として生き残らせるために、「労働コスト削減策」を継続的に導入したからである。財界・経営者は設備投資を控え、教育と研究開発に投資せず、低賃金と下請け泣かせに終始してきた。前記の新自由主義的雇用・労働政策もその柱だった。日本の低賃金構造は、政府・財界の目的意識的な政治・経営方針だったのである。その結果、金融資本は、巨額の内部留保をため込み、その額は500兆円を超えて過去最高となった（2021年）。他方で中小企業もまた、大企業の収奪と圧力によって低賃金を強いられている。
第3は、政府・財界が推し進めた労働組合運動の解体・弱体化政策である。政府は1970年代の後半から80年代の半ばにかけて、左派的ナショナルセンター＝総評の中核である国労・動労と公労協を総力をあげて攻撃し、とくに国労を壊滅的な解体状態に追い込んだ。その上にたって結成され、その後とくに労使協調をエスカレートさせている連合の責任は重大だ。欧米の労働者が資本との闘いの武器としているストライキ自体がタブーとされている。労働運動の解体は、レーガンやサッチャーによっても進められた新自由主義政策の根本目的である。
「雇用流動化」で低賃金構造が改善されると考えるのは幻想である。労働者自らが団結し闘わなければ、これを打ち破ることは出来ないし、賃上げも実現できない。
[３] どう対抗するか―まずは政策的・イデオロギー的反撃を
（1） 新たな首切り自由化と賃金引き下げ攻撃にどう対抗するか、政策的・イデオロギー的批判が喫緊の課題である。
何よりも重要なことは、岸田政権の「リスキリング」「労働移動の円滑化」が、1990年来の新自由主義的な労働者攻撃の集大成であることをはっきりと位置づけることだ。首切り自由化政策であり、低賃金構造を拡大するものであること、決して労働者のためのものではないことを徹底的に暴き出し、批判することである。
ところが、ユニオンや労働問題に取り組む団体の一部のリーダーや労働学者らが、「雇用流動化」や「ジョブ型雇用」を積極的に容認し、結果的に政府・財界の首切り自由化・賃下げ攻撃と対決し得ない状況に陥っている。
日本には「ジョブ型」労働市場は現実には存在しない。政府・財界や御用学者は、解雇自由な米国型労働市場が世界中で普通であるかのように言う。しかし欧州では、企業の外部に歴史的に形成された産業別・職種別賃金などが現に存在している。解雇自由な労働市場は米国に特有なもので、欧州は労働市場に労働組合が強く関与し、厳しい条件が付く。現実の日本の労働市場の特殊性を考慮せず、理想的な「転職市場」を思い描くのでは、資本の思うつぼである。それは「転職市場」ではなく「失業・半失業市場」なのである。日本では、解雇された労働者は、うまく就職できた場合でも、たいていの場合賃金は下がる。年功部分が切り捨てられるからである。
日本がめざす米国型の解雇自由＝資本の労働者に対する強権的支配（資本独裁）は、それ単独で存在するのではない。それは米国の政治・経済・社会全体を支配し、さらには侵略に明け暮れる世界覇権体制の根幹をなす米国型資本主義・帝国主義の構造の一部なのである。
（2） 「リスキリング」「ジョブ型雇用」は、労働者の新たな分断策である。中高年労働者に対する「働かないおじさん」という揶揄とともに持ち込まれ、首切り自由化への若い世代の支持を取り付けるため、世代間分断に使われている。正規労働者は、ごく一部の「高スキル労働者」とそれ以外に分断され、中でも中高年労働者に対しては、より厳しい視線と罵声が浴びせられることになるだろう。こうしてあおられた世代間対立は、労働者の団結を妨げ、資本が好き放題できる条件を作り出すだろう。そして、正規労働者の流動化と賃金・労働条件引き下げは、非正規労働者を一層の切り捨て、悪条件に引きずり込むことになるのだ。
（3） もう一つ、見落としてはならない重要なことがある。それは今回の攻撃が、解雇と賃下げの責任の一切合切を労働者の責任にすり替え転嫁するものだということだ。スキルが上がらなければ「あなたの努力が足りない」とされる。「ジョブ型雇用」も全く同じだ。結局、解雇されるのも、転職できないのも、失業が長期化するのも、賃金が上がらないのも、すべてが労働者の責任とされる構造なのである。新自由主義イデオロギーの根幹である「自己責任」論だ。それは政府と資本の責任を不問に付すものに他ならない。
首切り自由化も賃金引き下げも、始めから終わりまで政府・財界の責任である。労働者への自己責任の押しつけに反対し、闘いの矛先を何よりもまず岸田政権に、そして明確に資本へと向けることが大切である。
[４] 新たな首切り自由化反対と軍事費増税反対を結びつけて闘おう
（1） 今回の首切り自由化政策は、岸田政権が推し進める、軍事費倍増と増税を柱とする人民負担増、社会保障の新たな切り捨て、原発運転期間延長と再稼働・立て替え、等々、国家の基本政策における軍国主義的・反動的・反人民的な転換の一環である。「雇用流動化」攻撃についても安倍・菅政権では出来なかったことに踏み出そうとしているのである。
岸田政権は、今後5年間で軍事費を現在の2倍に増やし、対GDP比2％にまで引き上げようとしている。その軍事費捻出の目的も含めて、今年から来年以降にかけ、様々な給付引き下げと負担増が続々と計画されている。国民年金保険料支払いの65歳までの延長と支給額引き下げ・支給年齢引き上げ、介護保険改悪、高齢者医療費負担増、道路使用税の新設、消費税増税の検討、などである。ただでさえ物価高騰に苦しむ人民生活は、より一層追いつめられる。雇用流動化促進のための労働制度改悪は、それに追い打ちをかけるものとなる。早急に反対運動の態勢を作ることが必要だ。
首切り自由化は、単なる雇用問題ではない。労働時間規制など労働法制の全体、労働組合運動が勝ち取ってきた資本への制約を取っ払う規制緩和、非正規労働者のさらなる拡大と条件引き下げ、等々へと波及することは確実である。さらには労働者保護の全般的破壊、とくに医療・社会保障の切り捨てを加速するだろう。すでにコロナ禍で、発熱で医療が受けられないという、国民皆保険制度の空洞化が始まっている。それだけではない。雇用流動化とセットでさらなる競争教育が出てくる危険性が現実にある。米国型をめざすというのはそういうことだ。
「リスキリング」「ジョブ型雇用」をはじめとする岸田政権の新たな攻撃に対して、労働運動側の対応はまだ鈍い。とくに最大のナショナルセンター連合指導部は、露骨に自民党にすり寄り、闘う姿勢の後退に歯止めがかからなくなっている。連合会長は、岸田の「新しい資本主義実現会議」のメンバーだが、「労働移動」「リスキリング」にあれこれと意見を言うだけで、初めから妥協的姿勢であり、財界の側に立っていると言っても過言ではない。
（2） 首切り自由化を認めるような労働組合は労働組合ではない。その意味で今回の岸田の攻撃は、労働組合と労働組合運動そのものに対する解体攻撃である。労働組合は、労働者の分断・細分化の攻撃と闘う武器、団結の武器である。これを守り抜かねばならない。
このような中で、様々な労働組合や団体によって、解雇・労働条件切り下げ・不安定雇用に反対する闘いが粘り強く進められている。
「雇用共同アクション」は、解雇の金銭解決制度の審議中止の要求、有期労働の無期転換ルールの厳格化のための法改正要求の団体署名に取り組んでいる。春闘共闘委・全労連は、それに加えて、裁量労働制の規制強化、研究職雇止め防止、「ジョブ型」名目の限定正社員の労働条件明示要求の団体署名に取り組んでいる。12月2日には、雇用共同アクション・春闘共闘委で院内集会および団体署名提出行動を行った。
全労協は、10月10日の全国大会で「労働法制の改悪を許さず非正規労働者の均等待遇実現を目指す決議」を採択し、「政府・財界の目指す『多様で柔軟な働き方』『雇用によらない働き方』の目的は、労働者性を否定し雇用を流動化させ、低賃金・無権利状態の労働者を生み出すことにある」と、警戒感を強く打ち出した。
不安定雇用の極みともいうべき、ネットで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の闘いも前進している。東京都労働委員会は11月25日、「ウーバーイーツ」の配達員について、労働組合法上の「労働者」と認める判断を出し、ウーバーの運営会社に団交に応じるよう命じた。ギグワーカーが労働委で労働者として認められたのは、日本ではこれが初めてだ。配達員らは2019年に労組「ウーバーイーツユニオン」を結成し、運営会社に対し、配達中の事故の補償や、報酬決定の透明性などについて団交を求めて闘ってきた。その闘いが実を結んだのである。
われわれは、労働者の首切り自由化政策に断固反対である。「リスキリング」「ジョブ型」等の言葉にだまされてはならない。労働組合は、何よりも労働者の雇用・労働・生活を守らなければならない。
岸田政権と財界が一体となって推進する首切り自由化・低賃金化政策に反対する世論を広げていこう。労働組合運動、地域運動、市民運動を強化し、足元から労働者の雇用と生活を守る闘いを強めよう。
2022年12月9日 『コミュニスト・デモクラット』編集局