岸田政権は、安倍政権でもできなかった、日本の軍事戦略を根本的に転換する方向へ舵を切ろうとしている。それは対中軍拡を、先制攻撃を軸に再編しようとするものだ。安倍軍拡は、米軍の対中攻撃に集団的自衛権行使で援護・参戦するというものであったが、岸田軍拡は、日本（沖縄・本土）と自衛隊が先兵になり、中国に先制攻撃するというものである。日本が先制攻撃すれば日本を戦場にさらす危険が格段に増す。安倍軍拡を上回る新次元の危険極まりない岸田軍拡を全面批判しよう。
対中戦争準備を軸とする国家再編の危険
（1） 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が11月22日に報告書を出した。その内容は、①5年以内に防衛力を抜本的に強化すべき。②「敵基地攻撃能力」の保有・増強は不可欠。その柱は長距離攻撃ミサイルの大量調達。③防衛産業は防衛力であり、その育成は武器輸出とセットで行うべき。④縦割り行政を打破し、総合的な防衛体制を強化する。⑤軍拡のための財源の確保。まずは歳出削減。足らない部分は国民全体に負担させる（幅広い税目が必要）というものだ。
これを受けて岸田首相は、11月28日に防衛相と財務相に5年後の軍事費をＧＤＰ比2％にするよう指示し、大軍拡にゴーサインを出した。12月6日には5年間で43兆円の軍事費投入による軍事費の2倍化、財源の年内決定を指示した。この報告書が、12月中旬と言われる「安保3文書（国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防）」改訂の骨格をなす。報告書は対中戦争準備の宣言という他ない。
（2） 報告書は、「敵基地攻撃能力」を決めただけではない。日本の政治・経済・社会全体を、対中戦争準備を軸に再編することを露骨に打ち出した。「総合的な防衛体制」の名の下、軍需産業強化と武器輸出の拡大、医療・社会保障切り捨てなど、社会のあり方全体の根本的改悪を含む。単なる軍事費負担増や生活関連予算の削減や増税だけではない。国家のあらゆる活動で対中戦争準備を最優先する社会である。
報告書には中国との外交努力を軸にする構想は全くない。日中の経済協力、善隣友好・平和共存について全く問題にされていない。最大の貿易相手国で唯一の平和友好条約を締結している中国は敵国扱いだ。
憲法違反の「先制攻撃力抑止」への転換
（1） 最大の問題は、有識者会議が勝手に日本の軍事戦略の根本的転換を行おうとしていることだ。4回開かれた会議の中では従来からのミサイル防衛を含む「防衛力による抑止」から「攻撃力による抑止」への転換を主張している。もはや「ミサイル防衛をはじめとする防衛力」では他国の攻撃を無効化、抑止できないとして、「敵基地攻撃能力」を保有し、米国と一体化して中国に優越する、あるいは封じ込めるレベルの攻撃力を持って、その脅しで相手を抑止するというのだ。これは軍事力による威嚇を軍事戦略の基本におくもので、憲法9条を真っ向から否定する内容だ。
長距離攻撃ミサイルの大量配備がこの「攻撃力による抑止」の中心に置かれている。いま日本は初めて海を越えて中国本土を攻撃できる兵器を保有しようとしている。しかも超急テンポで大量に入手するつもりだ。もちろん今までも支援戦闘機などに爆弾を積んで攻撃することは可能だったが、対空ミサイル網が進歩した現在、撃墜されずに中国本土に接近することは困難だ。だから今までは事実上中国本土に対する攻撃手段を持っていなかったのだ。トマホークミサイル500発、それ以外のミサイルを含めて1000から1500発の長距離ミサイル導入は、強力な対中攻撃力を持つことになる。
南西諸島要塞化の意義も変わる。南西諸島配備の12式地対艦ミサイル、配備予定の米海兵隊のＡＴＡＣＭＳミサイルは射程200から300キロの対艦ミサイルで、その目的は中国海軍の南西諸島通過阻止と東シナ海への封じ込めだった。しかし、射程1000キロの長距離巡航ミサイルを南西諸島に配備すればその意義は根本的に変わる。これらのミサイルは中国本土を攻撃できる。現在の計画は南西諸島を中国本土を攻撃する攻撃拠点にするものだ。
（2） 「統合防衛体制」も国のあり
方を大きく変える。軍事費だけでなく、各省庁の「安保関連」事業を包括することを目指し、事実上各省庁の予算の中で空港、港湾、公共インフラ、また軍民共通の科学技術開発など、軍事に関係する、戦争に役に立つ部門を優先させる枠組みだ。国家予算の全体の中で戦争計画遂行を最優先にした態勢を作ろうというものだ。文字通り戦争国家化だ。
明らかに防衛省は政府に先行して対中戦争準備に突き進んでいる。米が5年後に対中国で戦争できる態勢を固めるのに合わせようとしているのだ。すでに米国にＪＳＭミサイル（射程500キロ）を発注したが、生産が間に合わず届かない。今年の概算要求では12式地対艦ミサイルの改造（射程1000キロへの延伸、陸／海／空発射型開発）と量産開始を打ち出した。ところが、それでは5年後には間に合わないと米からトマホークミサイル（射程1600キロ）500発の購入に踏み出した。更にＪＡＳＳＭミサイル（射程1000キロ）を購入する。また日本独自での極超音速ミサイル、滑空型ミサイルの開発と量産化にも手を付ける。従来持ったことのない長距離攻撃ミサイルのオンパレードと次から次への大量装備だ。トマホーク500発だけで米海軍がインド太平洋に展開するトマホークと同レベルの数だ。他のミサイルとあわせると強力な対中攻撃力を持つことになるのは明らかだ。
日本が対中先制攻撃戦力の中心にー日本が戦場に
有識者会議報告書が提起する対中戦争準備を進めればどうなるか。最も重大なのは、アジアで、日本が通常戦力での対中攻撃力で米第7艦隊や在日米軍と並ぶか、あるいはそれを上回る力を持つことになることだ。トマホークだけで日米で1000発、他のミサイルもあわせると軽く2000発を上回る長距離攻撃ミサイル装備は、中国の1000キロを超える中距離戦力（弾道ミサイルや巡航ミサイル）を上回る。
「攻撃を察知してから反撃」も不可能でごまかしだ。相手のミサイルが発射直前にあることを探知することなど米軍でもできない。日本には何の探知手段もない。トマホークは音速程度の速度なので探知されれば簡単に撃墜される。射程が大幅に減衰しても超低空で飛ばすしかないし、対空ミサイル網が機能する前に一斉先制攻撃をするしかない。日本が開発し装備予定の他のミサイルも同じだ。これらは「反撃能力」等ではなく、先制攻撃用の兵器なのだ。
またトマホークなど長距離攻撃ミサイルは射程の関係で南西諸島配備よりも中国本土に近い場所での発射が有利になる。東シナ海で大陸に接近した艦船、特に潜航した潜水艦からの発射、東シナ海上空からのＦ35やＦ15、Ｆ2などからの発射だ。トマホークや他のミサイルを搭載できる艦船数でも航空機数でも自衛隊が第7艦隊や在日米軍より多くなり、対中国攻撃の主体になる。「敵基地反撃能力」獲得とは、日本が米と対等の、あるいはそれ以上の対中先制攻撃能力の獲得に他ならない。もちろん総合的には米軍の力が大きい。核戦力はいうまでもない。すべては米軍の情報と指揮下におかれる。しかし、米軍の打撃力の中心である空母機動部隊は東シナ海に入れない。必然的に最前線に立つ突撃部隊は自衛隊になるのだ。
もしもこのような戦争になれば、中国側が南西諸島だけでなく本土の米軍基地、自衛隊基地に反撃するのは当然だ。核による反撃すらあり得る。日本全体が戦争になるのだ。だから、「敵基地反撃能力」獲得の途こそ日本を瓦礫と廃墟にする戦争への道である。絶対に阻止しなければならない。
軍事費増税反対 戦争準備ではなく平和共存外交を
（1） トランプ政権に続きバイデン政権が本格化し、日本政府・メディアが騒ぎ立てる「台湾有事」＝対中戦争準備、「人権外交」、反中・嫌中イデオロギーに、共産党を含めて野党全体が同調し、反中翼賛体制に絡め取られている。さらにウクライナ戦争が反露・嫌露イデオロギーを台頭させ、これも共産党を含む野党を巻き込んでいる。立民も「敵基地攻撃能力」容認を検討し、共産党も反中・嫌中にとらわれる限り、本格的に対中軍拡と対決できない。
（2） 好戦的雰囲気が社会全体を覆い、反戦運動は守勢に立たされている。しかし、手っ取り早い巻き返し策はない。米帝国主義と日本帝国主義に矛先を向け、地道に、「台湾有事」のウソ・デタラメを暴露し、ウクライナ戦争でも平和運動がゼレンスキーの徹底抗戦を支援するのではなく、米・ＮＡＴＯに矛先を向けた宣伝を積み重ねるしかない。
反発は強まりつつある。生活を犠牲にしてでも軍拡を支持する声は大きくはない。本当に中国と戦争することを支持する声も大きくはないだろう。軍備増強一辺倒で外交が全く欠落した岸田政権に疑問の声が上がるのは必至だ。何よりも内閣支持率が極めて低い。
安保3文書、対中大軍拡予算、そのための増税と収奪に反対しよう。戦争準備ではなく平和共存外交、相互協力を要求しよう。
（Ｙ）