日本の戦争国家化 金融資本、対中軍拡と軍需産業復活で主動的役割
戦争と軍需に群がる軍需産業＝「死の商人」の本性超軍拡、軍事費倍増を先導した財界＝金融資本（1） 日本の戦争国家づくりの動きと共に、日本の軍需産業と金融資本の司令塔＝経団連の好戦性が増している。 安保三文書作成前の20年から21年に経団連と防衛省は8回にわたって協議を行った。その中心課題は危機に立たされた軍需産業をどう建て直し、軍需産業を復活させるかにあった。安倍政権下で日本は軍事費を着実に増加させ...
反中・戦争プロパガンダ 「台湾独立」工作と反中プロパガンダを批判する
日米両政府は「台湾有事」策動を直ちに止めよ
1月13日の台湾総統選は、民進党の頼清徳が国民党侯友宜を退けて当選した。日本と西側のメディアは一斉に、「台湾の人々は民主主義を選択した」「蔡英文政権の抗中路線が信任された」と大々的に報じた。「権威主義国家」中国に対する「台湾独立派」の勝利だと、あたかも台湾の民意が「台湾独立」であるかのように描き出したのである。 だがこの図式は、全く事実に反する。頼勝利だけを一面的に切り取った低劣な反中プロパガンダ...
日本の戦争国家化 対中戦争準備反対！人民負担増を許すな！岸田政権打倒へ進もう！
岸田政権は、深刻な政権危機に見舞われ、自壊し始めた。自民党政治資金パーティーの収支報告書不記載と裏金問題は、政権屋台骨の安倍派と政権中枢を直撃する大疑獄になりつつある。とりわけ松野官房長官を筆頭に、現職閣僚と自民党4役を含む安倍派幹部が違法な裏金づくりに手を染めていた事実は、岸田政権をその土台から揺るがしている。それは歴代自公政権の底なしの金権腐敗体質を改めて暴き出した。 それだけではない。岸田首...
私たちの主張 【104号主張】ヴィリニュス首脳会議
対中・対露・対途上国の侵略同盟NATOに反対しよう
アジア太平洋のNATO化反対！ 岸田政権はNATO参加をやめよ
侵略同盟拡大を宣言したヴィリニュス会議――NATOを解体するときが来た！（1）ヴィリニュス会議の2つのテーマ。対ロシア戦争の徹底抗戦とNATOグローバル化 今年のNATO（北大西洋条約機構）首脳会談が7月11～12日、ロシアとベラルーシを挑発するかのように、近接するリトアニアの首都ヴィリニュスで開かれた。加盟31ヵ国に加え、スウェーデンとウクライナ、グローバルパートナー4国（日本、韓国、オーストラ...
日本の戦争国家化 反動・軍事諸法案の強行成立に抗議する
岸田政権批判を緩めず、闘いを続行しよう
憲法改悪・国民投票法の危険を訴えよう
大軍拡財源確保法案の廃案を最後まで追求しよう 今通常国会は、岸田政権が日本の国家政策の根幹、軍事外交政策を根本的に変える予算案と軍事法案、安倍・菅政権さえできなかった反動諸法案を、次々と成立させる異常な国会となった。これほどの反動・軍事諸法案を一気に強行するのは前代未聞だ。 すでに原発GX法、マイナンバー法、防衛産業育成法等を成立させた。防衛産業育成法は自公だけでなく、維新、国民、立憲等の野党も賛...