日本の戦争国家化 戦争国家化への人民監視・治安弾圧推進法
「スパイ防止法案」を許すな
自民党が高市早苗総裁を選出したことで、再び改憲策動と治安対策強化が前面に出る危険性が浮上している。特に、維新・国民・参政を取り込んだ「緊急事態条項」の提出、報道統制など予防的言論統制への警戒が必要だ。 10月の臨時国会で、「スパイ防止法案」が持ち込まれる可能性が高まっている。高市新総裁は、総裁選公約で「スパイ防止法制定に着手」を掲げた。今年5月、「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長として「...
日本の戦争国家化 過去最大の２０２５年度軍事費概算要求
軍事費を削減せよ 人民関連予算へまわせ
過去最大の軍事費概算要求 しかし実際はもっと増大する 8月30日、防衛省は、歳出ベースで8兆5389億円の来年度防衛費の概算要求を決定した。過去最大の要求額で、11年連続の増額、2024年度を8140億円上回る（10・5％増）。しかし、実際にはもっと増大する。辺野古新基地建設を含む「米軍再編・ＳＡＣＯ合意の関係費」と「可動数向上（装備の部品、修理）や弾薬確保」については、金額を明示しない「事項要求...
私たちの主張 【第108号 主張】日本軍国主義の新段階と闘おう
米帝国主義は、いよいよ日本を中心に、中国を包囲する日米比豪韓を米軍の統一指揮下に置く対中戦争体制づくりに入った。米の構想は、ウクライナ戦争やイスラエルの大虐殺戦争と同様、日本と周辺国による「代理戦争」であり、最前線に立つのは日本だ。日本列島全体を戦場にする恐ろしい計画である。
日本の戦争国家化 金融資本、対中軍拡と軍需産業復活で主動的役割
戦争と軍需に群がる軍需産業＝「死の商人」の本性超軍拡、軍事費倍増を先導した財界＝金融資本（1） 日本の戦争国家づくりの動きと共に、日本の軍需産業と金融資本の司令塔＝経団連の好戦性が増している。 安保三文書作成前の20年から21年に経団連と防衛省は8回にわたって協議を行った。その中心課題は危機に立たされた軍需産業をどう建て直し、軍需産業を復活させるかにあった。安倍政権下で日本は軍事費を着実に増加させ...
反中・戦争プロパガンダ 「台湾独立」工作と反中プロパガンダを批判する
日米両政府は「台湾有事」策動を直ちに止めよ
1月13日の台湾総統選は、民進党の頼清徳が国民党侯友宜を退けて当選した。日本と西側のメディアは一斉に、「台湾の人々は民主主義を選択した」「蔡英文政権の抗中路線が信任された」と大々的に報じた。「権威主義国家」中国に対する「台湾独立派」の勝利だと、あたかも台湾の民意が「台湾独立」であるかのように描き出したのである。 だがこの図式は、全く事実に反する。頼勝利だけを一面的に切り取った低劣な反中プロパガンダ...
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