日本の戦争国家化 過去最大の２０２５年度軍事費概算要求
軍事費を削減せよ 人民関連予算へまわせ
過去最大の軍事費概算要求 しかし実際はもっと増大する 8月30日、防衛省は、歳出ベースで8兆5389億円の来年度防衛費の概算要求を決定した。過去最大の要求額で、11年連続の増額、2024年度を8140億円上回る（10・5％増）。しかし、実際にはもっと増大する。辺野古新基地建設を含む「米軍再編・ＳＡＣＯ合意の関係費」と「可動数向上（装備の部品、修理）や弾薬確保」については、金額を明示しない「事項要...
私たちの主張 【第108号 主張】日本軍国主義の新段階と闘おう
米帝国主義は、いよいよ日本を中心に、中国を包囲する日米比豪韓を米軍の統一指揮下に置く対中戦争体制づくりに入った。米の構想は、ウクライナ戦争やイスラエルの大虐殺戦争と同様、日本と周辺国による「代理戦争」であり、最前線に立つのは日本だ。日本列島全体を戦場にする恐ろしい計画である。
日本の戦争国家化 金融資本、対中軍拡と軍需産業復活で主動的役割
戦争と軍需に群がる軍需産業＝「死の商人」の本性 超軍拡、軍事費倍増を先導した財界＝金融資本 （1） 日本の戦争国家づくりの動きと共に、日本の軍需産業と金融資本の司令塔＝経団連の好戦性が増している。 安保三文書作成前の20年から21年に経団連と防衛省は8回にわたって協議を行った。その中心課題は危機に立たされた軍需産業をどう建て直し、軍需産業を復活させるかにあった。安倍政権下で日本は軍事費を着実に増加...
反中・戦争プロパガンダ 「台湾独立」工作と反中プロパガンダを批判する
日米両政府は「台湾有事」策動を直ちに止めよ
1月13日の台湾総統選は、民進党の頼清徳が国民党侯友宜を退けて当選した。日本と西側のメディアは一斉に、「台湾の人々は民主主義を選択した」「蔡英文政権の抗中路線が信任された」と大々的に報じた。「権威主義国家」中国に対する「台湾独立派」の勝利だと、あたかも台湾の民意が「台湾独立」であるかのように描き出したのである。 だがこの図式は、全く事実に反する。頼勝利だけを一面的に切り取った低劣な反中プロパガン...
日本の戦争国家化 対中戦争準備反対！人民負担増を許すな！岸田政権打倒へ進もう！
岸田政権は、深刻な政権危機に見舞われ、自壊し始めた。自民党政治資金パーティーの収支報告書不記載と裏金問題は、政権屋台骨の安倍派と政権中枢を直撃する大疑獄になりつつある。とりわけ松野官房長官を筆頭に、現職閣僚と自民党4役を含む安倍派幹部が違法な裏金づくりに手を染めていた事実は、岸田政権をその土台から揺るがしている。それは歴代自公政権の底なしの金権腐敗体質を改めて暴き出した。 それだけではない。岸田...
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