日本の戦争国家化 反戦と生活防衛を結合し、高市軍国主義政権と対決しよう
○対中戦争政策を転換し、日中平和友好へ進もう
○消費税廃止・改憲阻止へ国会外の闘いを拡大しよう
高市首相は日中関係改善の芽を潰すな「台湾」有事発言を撤回せよ 10月5日の首相所信表明演説は、高市政権の軍国主義的・反人民的本質を誇示した。柱は「危機管理投資」「成長投資」だ。その対象17戦略分野の要は軍需産業、成長投資の柱は小型無人機、艦艇、デュアルユース（軍民両用）技術である。高市の「責任ある積極財政」とは、軍民両用を土台とする軍需産業への大盤振る舞いに他ならない。さらに、年末までの安保3文書...
日本の戦争国家化 安保三文書 前倒し改定の狙いは何か
「国力総動員」で対中戦争体制強化へ
米中の「安定」の下で自ら対中戦争の最前線に躍り出る日本 安保三文書とは、国家安全保障戦略（外交・軍事の最上位方針）、国家防衛戦略（軍事力整備の目標）、防衛力整備計画（5年間の装備調達計画）を指す。 2022年12月に岸田政権が閣議決定した現行三文書は、安倍政権が強行した日米ガイドライン改定、集団的自衛権行使容認、戦争法制定を受けて従来の「専守防衛」から軍事政策を大転換し、中国を具体的な仮想敵とした...
日本の戦争国家化 現職幹部自衛官による中国大使館テロ未遂事件
高市首相は中国への公式謝罪を行え
事件の背景と責任を明らかにし日中平和友好の道へ
謝罪拒否を続ける日本政府 3月24日、東京の中国大使館に長さ31㎝の刃物を持った現役の幹部自衛官（三等陸尉）が侵入し、敷地内で潜んでいるところを大使館員に発見され、拘束され、警察に引き渡された。中国大使館および中国外務省は、拘束した自衛官の聞き取りから「神の名のもとに外交官を殺害すると脅した」と発表した。すなわち現職の幹部自衛官が大使館に不法侵入し、中国大使の殺害を企てたという、外交関係の根幹を揺...
日本の戦争国家化 【特集】高市軍国主義と闘おう
人殺しの武器を輸出するな
「５類型」撤廃＝武器輸出の全面解禁許すな
まえがき 日本社会は今、戦後民主主義の基盤が急速に掘り崩され全面的な軍国主義化が急速に進む極めて深刻な局面に直面している。以下に掲載する3本の記事は、高市政権の下、今国会で進められる武器輸出の全面解禁、国家情報機関の巨大化、国家象徴の刑罰的保護という一連の政策の意味を暴露し批判するものだ。これらは、国家を戦時体制へと再編する包括的で構造的な主要な柱のひとつである。 第1の記事は、「防衛装備移転（武...
日本の戦争国家化 【特集】高市軍国主義と闘おう
現代版「治安維持法」への回帰を阻止せよ
「国家情報局」設置法案と戦争遂行体制の危険な連動
高市政権が今国会に提出した「国家情報会議及び国家情報局設置法案」は、単なる行政組織の改編ではない。それは、対外情報機関の創設や「外国代理人登録法」の導入、そして「スパイ防止法」の策定を射程に入れた、戦争遂行のための国家体制と治安弾圧体制を一体化させる極めて危険な目論見である。本法案は、日本国憲法が掲げる国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を根底から覆す現代版「治安維持法」への道を切り開くものと言わ...
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