国内政治 高市政権の軍拡と戦争国家化の急加速を阻止しよう
高市政権は「台湾有事＝存立危機事態」発言を撤回せず「従来の見解を変えるものでない」と居直り、自民党・日本維新の会連立政権の下、国民民主党、参政党など野党を巻き込みながら、中国との戦争準備を加速し、戦争国家化を一挙に進める政策を洪水のごとく打ち出している。発言は一連の政策と表裏一体のものだ。 2025年度補正予算＝軍事費ＧＤＰ比２％（※）の前倒し 高市政権は2025年度補正予算の可決を今の臨時国会で...
日本の戦争国家化 戦争国家化への人民監視・治安弾圧推進法
「スパイ防止法案」を許すな
自民党が高市早苗総裁を選出したことで、再び改憲策動と治安対策強化が前面に出る危険性が浮上している。特に、維新・国民・参政を取り込んだ「緊急事態条項」の提出、報道統制など予防的言論統制への警戒が必要だ。 10月の臨時国会で、「スパイ防止法案」が持ち込まれる可能性が高まっている。高市新総裁は、総裁選公約で「スパイ防止法制定に着手」を掲げた。今年5月、「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長として「...
日本の戦争国家化 イノベーション・コースト構想
福島で進む危険な対中戦争準備
福島県で進められている復興政策「イノベーション・コースト構想」が、「創造的復興」の名のもとに「経済安保」＝対中軍事戦略強化のための、軍民デュアルユースを狙ったベンチャー企業群の「スタートアップ」、あらたな軍需産業育成を狙ったものであること、その司令塔が特殊法人エフレイであることをこれまで明らかにしてきた（本紙108号、114号 日米軍事同盟の基軸に据えられたエフレイ福島イノベ構想の狙いとその司令塔...
日本の戦争国家化 過去最大の２０２５年度軍事費概算要求
軍事費を削減せよ 人民関連予算へまわせ
過去最大の軍事費概算要求 しかし実際はもっと増大する 8月30日、防衛省は、歳出ベースで8兆5389億円の来年度防衛費の概算要求を決定した。過去最大の要求額で、11年連続の増額、2024年度を8140億円上回る（10・5％増）。しかし、実際にはもっと増大する。辺野古新基地建設を含む「米軍再編・ＳＡＣＯ合意の関係費」と「可動数向上（装備の部品、修理）や弾薬確保」については、金額を明示しない「事項要求...
私たちの主張 【第108号 主張】日本軍国主義の新段階と闘おう
米帝国主義は、いよいよ日本を中心に、中国を包囲する日米比豪韓を米軍の統一指揮下に置く対中戦争体制づくりに入った。米の構想は、ウクライナ戦争やイスラエルの大虐殺戦争と同様、日本と周辺国による「代理戦争」であり、最前線に立つのは日本だ。日本列島全体を戦場にする恐ろしい計画である。
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