［１］米＝イスラエルのイラン侵略・無差別殺戮を糾弾する
（１）米＝イスラエルがイランに侵略してから10日が経った。この間1300人以上が虐殺され、6000人以上が負傷した。文字通りの無差別殺戮だ。国際法と国連憲章第2条（武力行使禁止原則）を公然と踏みにじる侵略戦争以外の何ものでもない。われわれは主権国家イランに対する米＝イスラエル帝国主義の侵略戦争、無差別大量殺戮を満腔の怒りを込めて弾劾する。
トランプとネタニヤフは昼夜を問わず、イラン全土のあらゆる都市を空爆し、病院・赤新月社ビル・学校、国営放送局、民間インフラ、住宅や警察署を次々と空爆し破壊している。南部ミナブでは侵攻初日に小学校を空爆し、約180人の学童・教師を殺害した。ミナブの大虐殺である。この極悪非道な大虐殺は米軍の仕業だ。イスラエル軍がガザ・ジェノサイドで行った残虐非道なダブルタップ攻撃（一度標的を爆撃した後、救助隊や民間人が集まった現場を再び爆撃）を米軍が行っているのだ。
この侵略戦争は、「斬首作戦」と無差別殺戮の暴挙で始まった。最初の標的となったのはイラン最高指導者ハメネイ師であった。その家族、軍と政権最高幹部多数を空爆とミサイル攻撃で殺害した。ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相なども狙っている。トランプは遂に全指導者の殺害を示唆した。狂気の沙汰だ。インド洋公海上でイラン軍艦を撃沈した。またイスラエルは攻撃をイランのせいにする卑劣な偽旗作戦をキプロス、アゼルバイジャン、リヤドで実行した。ベネズエラのマドゥーロ大統領夫妻は拉致・誘拐され投獄されたままだ。これら全体が戦後の国際法、国連憲章、国際人道法を抹殺する許し難い戦争犯罪だ。
米＝イスラエルは、そのネオファシズム国家の凶暴さと残虐性の階級的本質をむき出しにした。米国もイスラエルも、侵略的暴走の歯止めが全く効かない虐殺国家、テロ国家の道を転がり落ちている。
（２） イランにとどまらない。トランプとネタニヤフは競い合うように戦争を拡大している。戦火は、湾岸諸国から中東全域へと一気に拡大した。イスラエルはイラン戦争に乗じて、レバノン南部に侵攻し再占領に打って出た。すでに300人を虐殺し、負傷者は千人にのぼる。さらにガザ包囲を強化し、飢餓戦争とジェノサイドでガザ併合の野望を再び実行に移し始めた。米国もまた突如、南米エクアドルで新たな戦端を開いた。パキスタンでは米海兵隊が抗議デモ隊を銃撃した、等々。
日本と世界の反戦運動、左翼・共産主義者は、人類と世界平和が重大な脅威、歴史的岐路に立っていることを自覚したい。改めて反米・反イスラエル、反帝の旗印を鮮明にしよう。米帝国主義は人類最大の敵、平和への最大の敵である。イラン、ベネズエラ、キューバへの侵略と包囲、ガザ大虐殺戦争、ウクライナ「代理戦争」、対中軍事包囲と対中侵略戦争準備――これらは一つのもの、米帝国主義による世界帝国主義戦争である。われわれはこれら全てに反対しなければならない。全力を挙げて米＝イスラエルの暴走を阻止しよう。無差別殺戮を止めよう。歴史を何世紀も前の植民地時代に巻き戻そうとする反動的暴虐に抗おう。
（３）しかし、イラン反戦を人々に訴えていくには、核兵器保有で中東と世界を恐怖のどん底に突き落とすという「イランの核の脅威」論のウソを徹底的に暴露・批判しなければならない。米＝イスラエルは「先制攻撃」論で侵略を正当化しようとしている。イランは「耐えがたい脅威」だから「先制攻撃」しなければならないという侵略の論理だ。反米・反イスラエル勢力は、この「先制攻撃戦争」（preemptive war）論を批判し、「一方的に仕掛けられた戦争」（unprovoked war）論で対抗している。
日本を含む西側政府・メディアは、そして左派・リベラルを含めて、この「イランの核兵器保有」のデマを人々に刷り込み、政権転覆の口実に利用してきた。このデマは「核開発」を「核兵器開発」に、「核の平和利用」を「軍事利用」に巧妙にすり替えることから始まる。米・イランは「核合意」寸前であった。今回の侵略はこの合意を潰すことも目的の一つであった。そもそも粘り強い交渉で妥結した2015年の「核合意」を一方的に破棄したのは第1期トランプである。しかも核兵器開発の禁止を命じていたハメネイ師を殺害したのだ。もはや核交渉は侵略戦争のための外交的隠れ蓑、時間稼ぎに過ぎなかったことは明らかだ。
さらに、中東で唯一核兵器を保有しているのは、あの凶暴化し残虐になったイスラエルである。中東で最初に核兵器を使用するとしたら、それは凶暴化したイスラエルだ。それを知りながら、西側政府・メディアは「イスラエルの核の脅威」を一切語らず、タブー化し、それどころかこれを支持し、「イランの核の脅威」を煽り立てているのだ。
［２］没落し追い詰められた米帝国主義。軍事力で植民地体制復活を妄想
（１）なぜ今、イラン侵略なのか？ 首謀者2人は対内危機を対外危機へ転嫁する差し迫った存亡の危機にある。いわば自己保身のための戦争だ。トランプは、エプスタイン問題で少女レイプ、少女買春疑惑が政治問題に浮上している。しかも関税戦争の失敗、インフレ・物価高等による支持率低下で秋の中間選挙に向けて窮地に陥っていた。ICE（移民・関税執行局）による殺人と排外主義的暴力的弾圧に対する大衆的反撃にも直面している。ネタニヤフは、今年10月までに選挙を控えている。イラン侵略で国民の好戦感情を煽りたて、選挙前倒しを画策している。しかも彼自身の汚職裁判がある。侵略を拡大し続けなければ政治生命が断たれる状況だ。いずれも刑事被告人から逃れるためという共通点がある。そんな理由で、一国の国家元首を虐殺し、無差別殺戮をやりまくっているのだ。帝国主義の権力者の本性丸出しだ。
しかし、そんな個人的自己保身は口に出せないし、自国民も世界も騙せない。かねてからの米＝イスラエルの民主・共和両党と西側政府・メディア共通の帝国主義的野望であるイラン打倒を掲げたのだ。異常に凶暴な殺戮を拡大する帝国主義国家そのものの野望とその権力者の個人的野望は一体のものなのである。
（２）今回のイラン侵略は突然始まったのではない。米帝国主義はイラン・イスラム共和国体制の打倒をホメイニ革命以来50年近くにわたり中東戦略の根幹に置いてきた。その目的は2つだ。第1は、中東の軍事覇権・石油支配であり、そのための突撃隊としてのイスラエルの重武装化と周辺の湾岸諸国を従属支配することである。周辺諸国をイスラエルが占領、軍事支配する「大イスラエル構想」は、この米帝の中東戦略のカナメだ。第2は、パレスチナの武力による解放闘争を開始したパレスチナ人民と共に戦う「抵抗の枢軸」の後ろ盾を壊滅させることだ。
直近では、昨年6月のイラン核施設攻撃と大規模空爆（「12日間戦争」）があり、昨年12月末から今年1月初めのCIA=モサドが仕組んだ武装暴動による政権転覆策動（カラー革命）があった。この政権転覆策動がイラン人民の結束でことごとく失敗したため、今度は「斬首作戦」による直接的侵略に打って出たのである。
さらに今回のイラン侵略戦争は、米帝国主義の中東侵略史全体の中で捉えなければならない。1979年のホメイニ革命は、米帝が支えたパフラヴィ王政を倒した反米・反帝＝反王政の人民革命であった。1980～88年にかけてのイラン・イラク戦争は、米帝がイラン革命打倒のために当時のフセイン・イラクを利用した反革命戦争であった。2003年にはそのフセインを打倒するイラク侵略を開始し、フセインは処刑された。その大義名分「大量破壊兵器」はでっち上げであった。2011年にはリビアを侵略し、カダフィを殺害した。同じ2011年からシリアに対して、米欧帝国主義の謀略機関がイスラム原理主義武装勢力を使って四方八方から攻め立てた。「化学兵器使用」はでっち上げだった。制裁と暴力と破壊でアサド体制を追い込み、遂にアサドは2024年ロシアに亡命した。こうして米帝国主義は、反米・反帝国家をことごとく壊滅させた。米＝イスラエルの中東支配に楯突くのはイランだけとなった。イランの現体制打倒は中東戦略と石油・軍事覇権体制の総仕上げなのである。
（３）トランプの「ドンロー・ドクトリン」は単なる「西半球支配」ではない。究極の狙いは、米帝一極支配と植民地支配体制の復活である。彼は世界を植民地化するという壮大な常軌を逸した野望・妄想を抱いている。1月3日のベネズエラ軍事侵略とマドゥーロ大統領夫妻の拉致・連行は、ラ米カリブ諸国全体の植民地化を実行する第一歩に過ぎない。1月29日には対キューバ石油封鎖と「年内政権転覆」を表明し、イランの次はキューバだと豪語した。そしてこのドクトリンの第2弾がイラン侵略だった。ラ米カリブを植民地化し、ガザと中東全体を植民地化し、さらにはカナダとグリーンランドを併合し、中露を分断し、ロシアを中国から引き剥がすことで、最終的には社会主義中国を打倒する。これが「ドンロー・ドクトリン」の全体像である。
ルビオ国務長官はイラン侵略の2週間前のミュンヘン安保会議で、白人至上主義演説をぶち上げ、拍手喝さいを浴びた。米欧の白人は「第二次世界大戦終結前の5世紀にわたり西洋を拡大し続けてきた」「世界中に広がる広大な帝国を築き上げてきた」。ところが戦後80年でこの「白人帝国」が覆されたと彼は言う。再び軍事力で植民地時代を復活させよう――そうNATO首脳に呼びかけたのだ。今こそ「西洋の世紀の復活」「西洋文明の復活」の時だという「世界再植民地化」宣言である。
しかし、これは米帝国主義の強さの現れではない。社会主義中国が主導するBRICS・SCOとグローバル・サウスが台頭し、米帝主導の西側帝国主義の途上国収奪と超過利潤による「繁栄」の基盤が掘り崩され始めたことへの階級的恐怖である。社会主義中国の国力・経済力はすでに、購買力平価GDPで言えば米国の1.3～1.4倍になり、その製造業力・貿易力・ハイテク技術力、防衛力は強大になっている。しかもグローバル・サウスが貿易力・経済力で中国に引き寄せられている。満を持して挑んだトランプの関税戦争は敗北した。もはや中国を潰すことはできない。途上国への侵略は、没落する米帝国主義の断末魔の叫びなのである。
［３］イランは反米・反イスラエルを堅持。非対称持久戦争と戦略的忍耐で対決
（１）トランプは焦っている。戦闘は「4～5週間」が「8週間」になり、「制空権掌握」が繰り返されている。トランプは饒舌になり、「勝利」を口走り、それを帝国主義メディアが撒き散らしている。だが、事態は全く逆だ。ペゼシュキアン大統領はトランプの「無条件降伏」を即座にはね付けた。すでに当初の「初戦で降伏」シナリオは崩れた。「より大規模な空爆の波が来る」「まだ始まったばかりだ」と大言壮語しても、イランが屈する気配は全くない。イラクのクルド反政府武装勢力を使った政権転覆策動に対してもクルド側に警告を発した。
トランプが戦争目的を日替わりで変えざるを得ないのは、イランが屈服せず、その反撃が想定を超えていたからだ。米＝イスラエルの側の継戦能力そのものの限界が露呈し始めた。迎撃ミサイルが枯渇し始めている。世界最大の圧倒的軍事力を誇る米＝イスラエルの侵略軍をもってしても、イラン国家体制を転覆も屈服させることもできない現実が明らかになりつつある。いくら大規模空爆を繰り返しても、先に行き詰まるのは米＝イスラエルの側である。
湾岸諸国も当初は、自国の米軍基地に反撃したイランを非難したが、次第に音を上げ米に戦争終結と外交的解決を要求し始めている。ホルムズ海峡封鎖で積み出しができないクウェートやイラクは採掘停止を余儀なくされ、米に対する要求を強めている。
それだけではない。世界帝国主義戦争が資本主義の体制的・財政的危機を先鋭化させている。38.5兆ドルもの累積国家債務に苦しむ米国の軍事費は対イラン戦争でさらに増えた。最初の数日で110億ドルを費消した。ウクライナ戦争の戦費で軍事費を膨張させている欧州諸国も戦費の面から安易に参戦できる状況にはない。当初、高をくくっていた世界の帝国主義支配層も焦り始めている。原油は遂に1バレル＝100ドルを超え、日本の東証株価は暴落し、トリプル安に陥った。世界の株式市場も大混乱だ。スタグフレーションの危機が差し迫っている。
（２）イランはトランプの帝国主義世界戦争との対決の最前線に躍り出た。トランプのイラン侵略戦争は、イランが重要な一翼を担う上海協力機構（SCO）とBRICSに対する戦争であり、中国と「一帯一路」に対する戦争でもある。
イランは、反米・反イスラエルの姿勢を堅持し、徹底抗戦の構えだ。イラン人民は屈せず正面から立ち向かっている。ハメネイ師の死を悼み、「米国に死を」を掲げ幾十万の人民が街頭に繰り出している。われわれは、中東における反米・反イスラエル・反帝の砦であり、パレスチナ解放戦争と「抵抗の枢軸」の後ろ盾であるイランの現体制を断固支持する。
イランは、数十年にわたる米＝イスラエル帝国主義、ヨーロッパ帝国主義の制裁・封鎖や政権転覆介入の中で、中露の支援を受けながら、強固な防衛態勢と非対称持久戦争という戦略的忍耐体制を構築してきた。長期持久戦に持ち込めば勝利できる。
――イランは、最高指導者ハメネイ師が殺害されるや、憲法に基づいてイラン専門家会議は直ちに後継者選出に入り、モジタバ師を選出した。それまでは臨時指導評議会が指導してきた。単純な「独裁体制」論に依拠した侵略は初発で破綻した。
――軍・革命防衛隊の指導者を殺害すれば崩壊するという目算も狂いが生じた。イランの反撃は独立して行動する「小片」からなり指揮系統と反撃を分散化する重層的な防衛態勢になっている。破壊されても別の「小片」が戦闘を続行する。「分散型モザイク防衛」という。
――イランは非対称反撃戦略を開始した。圧倒的な海軍力・空軍力を持つ米＝イスラエルから防衛するには、圧倒的劣勢にある途上国として非対称戦略をとるしかない。余儀なくされた当然の対抗措置だ。湾岸の王政諸国にある27の米軍基地と1つの英軍基地を一斉に攻撃し、甚大な被害を与えた。米欧系石油メジャーの石油施設も対象だ。同時に、ホルムズ海峡を封鎖している。西側政府・メディアは、侵略者である米＝イスラエルではなく、侵略され反撃したイランを非難している。理不尽・不当極まりない非難だ。だが、侵略者に対するイランの反撃は国連憲章でも認められた正当な自衛権行使（第51条）である。
――イスラエルへの反撃も容赦がない。テルアビブやハイファの政府建物、イスラエル安全保障省の建物とベングリオン空港、レーダーシステム、入植地に攻撃を加えている。
――イランの湾岸諸国の米軍基地を精密に攻撃できるのはロシアや中国の軍事支援があるからだ。ロシアは衛星画像で米軍のレーダーシステムや航空機の位置をイランに提供していると言われている。中国も衛星ネットワークの利用をイランに提供している。
――「抵抗の枢軸」が次々と参戦し、米＝イスラエルに打撃を与えている。ヒズボラはハイファの防空拠点を攻撃した。イラクの親イラン派民兵も、ヨルダンの米軍施設などを無人機で攻撃した。
［４］高市は自衛隊を派兵するな。国際反戦運動で侵略を断念させよう
（１）イランの徹底抗戦と非対称持久戦争が長期化する中で、米＝イスラエルを孤立化させる外交戦が活発化し始めた。中国が前面に立つ。米＝イスラエルに対して武力行使を強く非難し、イランの主権、領土保全の権利を支持した。さらに、王毅外相と中東特使がUAEなど湾岸諸国と対話に向けて動き始めた。サウジアラビアもイランとの対話を模索し始めた。
全世界の反米・反帝勢力と民族解放闘争、中国が主導するグローバル・サウス諸国、西側諸国の反戦運動・労働運動が合流し、トランプとネタニヤフを包囲すれば、侵略戦争を中止させることは可能だ。それは単にイラン戦争を止めるだけにとどまらない。米帝の中東石油支配、さらには世界覇権体制そのものに対する歴史的な打撃となるだろう。今日の国際的力関係を、反帝・平和勢力に決定的に有利な転換をもたらすことにつながるだろう。
（２）侵略断念のカギを握るのはG7帝国主義諸国の反戦運動と世論だ。イランを孤立させてはならない。侵略国であるG7帝国主義の反戦運動と人民が起ちあがろう。
確かにG7は右往左往しながら、侵略されたイランを非難し、侵略者である米＝イスラエルを支持する姿勢を露わにした。英の駆逐艦・戦闘機派遣、仏の空母機動部隊の地中海転進、伊の湾岸諸国への地対空ミサイル供与、独の米軍への基地提供、等々。イランに対する攻撃には直接加わっていないが、基地提供などの支援、イスラエルや米軍基地の防衛に積極的に加担し始めた。カナダと豪州も米国の攻撃を公然と支持した。スペインだけが戦争反対を表明し、米軍のスペイン基地使用を拒否したが、キプロス防衛を口実にフリーゲート艦派遣に踏み込んだ。日本政府も自衛隊派兵の検討に入った。米＝イスラエルの先制攻撃で始まったイラン侵略戦争は、西側諸国が軍事的支援でイランを包囲する「侵略戦争連合」形成へと拡大し始めたのである。
しかし、時間の経過と共に、国際法違反の一方的侵略に対する各国の世論に亀裂が入り始めた。先頭に立つのは米国だ。侵略当日からANSWER連合や全米反戦連合が全米各地でイラン反戦運動に起ちあがった。3月7日にはニューヨークやシカゴなど全米各地で大規模なイラン戦争反対デモが行われた。米国世論で支持するのはわずか27％だ。対外侵略はICEによる国内弾圧と結びついている。「対外戦争が国内戦争に戻ってきた」と呼ばれている。3月28日には第3回の「ノーキングスデー」が計画されている。退役兵士反戦の会や労働組合運動も動き始めた。3月7日にはロンドンの5万人デモを始めウィーン、ベルリン、マルセイユ、ソウルなど各国でイラン戦争反対デモが行われ、米国とイスラエルに対する反対運動は広がっている。ドイツでは議会野党からメルツ首相批判が上がり、3月5日の徴兵制反対デモで侵略反対が訴えられた。イタリアでも反対世論が過半数を超え、国防相は参戦を否定せざるを得なかった。
（３）問題は日本だ。自衛隊参戦の危険性が急浮上してきた。高市政権は、ホルムズ海峡危機を口実にした自衛隊派兵の検討に入った。高市は19日に訪米する。トランプがホルムズ海峡の封鎖解除、タンカー護衛などに踏み出せば、日本に自衛隊派兵・参戦を要求してくるだろう。対空ミサイル部隊派兵さえ要求してくる可能性もある。トランプを前にして参戦を「確約」する危険がある。断じて許してはならない。
いかなる理由であれ、国際法違反の侵略戦争への自衛隊参戦は許されない。国際法違反の侵略行為には「存立危機事態」は適用できない。これは政府の国会答弁で確定されたことだ。だから「法的評価は控える」と逃げている。これを日米首脳会談で容認しかねない。その布石を打っている。高市が独伊首脳との会談で「ホルムズ海峡封鎖」を持ち出し、イランだけを非難した事実は、その危険を示唆している。この「ホルムズ海峡封鎖」こそ、2015年安保法制（戦争法）で安倍元首相が「存立危機事態」として唯一例示したものに他ならない。自維与党による殺傷能力ある武器輸出解禁提言、米豪などとの多国間軍事演習実施等々、この間の対中軍国主義強化のすべてが連動している。ホルムズ海峡封鎖と自衛隊派兵策動は、その決定的なテコにしようという魂胆だ。
高市政権に対して、米＝イスラエルの侵略を明白な国際法違反と認めさせよう。存立危機事態認定を断念させよう。日本国内でも、トランプとネタニヤフの国際法違反のイラン侵略と無差別殺戮に対して、怒り、不安と危機感が徐々に高まりつつある。米＝イスラエルの戦争犯罪を暴き出し、徹底的に追及しよう。高市首相に「侵略を非難せよ」「国際法違反を認めよ」「参戦するな」の要求を突きつけ、イラン参戦と日本軍国主義エスカレートを阻止しよう。
2026年3月9日
『コミュニスト・デモクラット』編集局