[１]天皇制日本軍国主義の敗戦80年、広島・長崎の原爆投下から80年
（1）今年の8月15日は天皇制日本軍国主義の敗戦80年である。同時に日本のファシズムから中国、朝鮮をはじめアジアの人民が解放されて80年だ。また、広島、長崎への米軍による原爆投下から80年でもある。この80年という節目の年を、われわれは、米帝主導の「三正面戦争」（ウクライナ戦争、ガザ大虐殺戦争、対中戦争準備）の中で、とりわけ日本政府が、天皇制日本の侵略的過去を否定し、再び戦前と同様、対中侵略戦争に邁進する中で迎えている。
石破政権は昨年末、米国と「拡大抑止指針」を締結した。首相は8月6日、広島で被爆者を前に、あろうことか、米国核戦争遂行を前提に日本にもっと口をださせろと公言したのである。
過去を反省しない者、否定する者は、未来も同じ過ちを必ず繰り返す。これは歴史の教訓だ。われわれは、これまでも、これからも、天皇制日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配の加害責任を追及し続ける。確かに天皇制日本は、軍人・軍属約230万人、民間人約80万人、合計で約310万人もの自国民を犠牲にした。しかし、夏が来るたびに、そして敗戦80年を迎えて、数千万人におよぶ中国・朝鮮・アジア人民に対する大量殺戮の加害責任を一顧だにせず、自らを被害者とする政府と与野党、メディアの態度をわれわれは厳しく批判する。
日本政府は戦後一貫して侵略戦争への謝罪と補償を回避し続けてきた。政府与党は日中共同宣言と日中平和友好条約の政策・理念を後退させ、対中戦争準備に全力を注いでいる。日本軍「慰安婦」問題や徴用工問題では免責を主張し、日韓条約で解決済みとの判断を韓国側に強要している。朝鮮民主主義人民共和国への謝罪・補償をせず、国交回復は拒否し続けたままだ。教育現場では、日の丸・君が代を強制し、教科書を歴史修正主義で塗り替えてきた。釣魚島（尖閣諸島）や独島（竹島）で拡張主義的領土要求を掲げている、等々。この批判は、再び排外主義と天皇制賛美のネオファシズム政党が公然と台頭する中で、益々重要だ。
（2）日本の敗戦は、第二次世界大戦を構成する3つの戦争の必然的な帰結であった。
第１に、中国人民の抗日戦争による3500万人もの多大な犠牲の結果であり、1000万人もの犠牲を出した朝鮮やアジアの民衆の抗日抵抗闘争の結果である。この中国、朝鮮、アジア人民の粘り強い抵抗こそが、日本軍を徹底的に消耗させたのである。とりわけ中国抗日戦争が日本軍を最初から最後まで中国に釘付けにし、米軍の対日攻勢を容易にした。
第2に、最後の一撃を与えたのはソ連の赤軍とソ連人民の参戦である。日本の軍部・支配層は、ソ連の講和仲介に最後の希望を抱いていたが、ソ連参戦がその希望を打ち砕き、降伏を決意させたのである。ソ連も2000～3000万人もの多大な犠牲を払った。ソ連参戦はヤルタ会談での国際公約であり、連合国全体の要請で行なわれた。それを未だに日ソ中立条約違反と非難するのは日本の政府与党と野党、メディアだけだ。
第1と第2の反ファシズム戦争が第二次世界大戦のヘゲモニーを握った。だから、中国とロシアは、第二次世界大戦終結80周年ではなく、反ファシズム戦争勝利80周年と誇示しているのである。
第3の、日米の帝国主義間戦争は、ヨーロッパ戦線におけるナチス・ドイツの壊滅において帝国主義間矛盾が副次的役割を果たしたのと同様に、アジア・太平洋戦線でも天皇制日本に対して、副次的なものに過ぎなかった。第二次世界大戦が始まったのは1931年、日米開戦は10年後の41年である。
問題は、日本人民は自分の力で天皇制日本軍国主義を打倒したのではないということである。敗戦を決定的にした原動力、戦後日本国憲法を制定せしめた最大の原動力は、中国人民の抗日戦争と社会主義ソ連の参戦であり、反ファシズム戦争なのである。われわれは、もう一度、暗黒の天皇制日本軍国主義を打倒した決定的力は誰なのかを考える必要がある。
（3）米国による原爆投下は、米ソ冷戦を先取りした米帝国主義が、ソ連参戦によるソ連社会主義の影響を恐れ、機先を制すること、日本の戦後占領の主導権を握ること、また戦後の核戦争遂行のために原爆の破壊力を調査するための反人道的な「人体実験」が目的であった。「原爆投下が戦争を終わらせた」というのは全くのデマだ。
原爆投下で市民を大量に虐殺し、多数の被爆者を生み出した悲劇は、核戦争の危険性と人類滅亡の危険性の先駆け、警鐘として特別の意味を持ってきた。その後の米ソ冷戦の中で、人類を何度も滅亡させることができる規模に拡大した核兵器を廃絶することは全人類的課題になった。
「広島、長崎の悲劇を二度と繰り返すな！」――これは日本が決して侵略戦争をくりかえさないこと、とりわけ「中国や朝鮮に対する侵略戦争を再び起こすな！」とセットでなければならない。両者を切り離してはならない。米帝国主義の新たな核戦略の下で再び中国に戦争を仕掛ければ、第二の広島、長崎が生まれる危険は避けられない。だから、今こそ、米日政府が進める対中戦争を阻止すること、核戦争の元凶である米帝国主義に対して闘うことが決定的に重要なのである。
[２]米帝の新核戦略――戦略核、中距離ミサイル、戦術核など全分野で攻撃可能に
（1） 米帝は、社会主義中国とグローバル・サウスの「集団的台頭」を恐れ、米帝一極覇権を維持し巻き返そうと死に物狂いで軍事力に訴えている。そして遂に核の3つの分野全てで新たな核戦略に踏み出した。中国とロシアが標的である。
第1は、戦略核分野である。トランプが新たに打ち出したのが、中露の戦略核を無効化するミサイル迎撃態勢＝「ゴールデンドーム計画」だ。中露の反撃力を封殺できれば、米が一方的に戦略核を撃ち込むことができ、戦略核での一方的優位を獲得できる。
トランプ政権は今年1月に「ゴールデンドーム」計画開始を発表した。3年で1750億ドル（26兆円）を投入して、トランプの任期内に初期システムの完成を目指す。さらにそれ以降も拡大し、巨額の費用を投入することになる。内容は宇宙空間で相手のミサイル発射を探知し、リアルタイムで追跡し、宇宙空間にある衛星から迎撃し、さらに撃ちもらしたものを地上から迎撃するという壮大な構想だ。
これは1983年のレーガンのスターウォーズ計画の再来である。ただし、当時は宇宙からの迎撃は夢に終わった。今回の計画も技術的、財政的な面から問題は多い。基本は宇宙空間の軌道上に数百から数千基のレーダー衛星、攻撃衛星を上げる計画だ。多数のミサイルをリアルタイムで追跡し、ブーストフェーズ（打ち上げ直後）で低速にあるミサイルを攻撃する。すでにスペースXは衛星電話スターリンクとして中継衛星数千機を打ち上げている。大型で大重量になるレーダー衛星や迎撃ミサイル衛星数千基を宇宙空間に配備することが可能かどうかは未知数だ。
これとは別に、米国は戦略核の3本柱全体の全面的更新と近代化を2018年の核態勢見直し（NPR）から開始した。大陸間弾道弾ICBMは新型のセンチネルに全面置換、潜水艦発射弾道ミサイルSLBMはトライデントミサイルの近代化、戦略爆撃機は新型B21の導入、等々。核兵器の近代化に今後30年で1.5兆から1.7兆ドルを費やす予定だ。
（2） 第2は、中距離ミサイルの抜本的強化と核弾頭搭載の追求である。
これが対中露核戦争に向けたもう一つの柱だ。中距離核（INF）全廃条約で陸上発射核搭載中距離ミサイルは禁止された。INF条約があるときには、トマホークを除いて中距離ミサイルの開発は中断していた。トランプが2019年にINF条約を破棄して以来、米国はダークイーグル（射程2700キロ）、精密打撃ミサイルPrSM（射程500キロ以上）など中距離ミサイル開発を急いだ。「中国は2000発の中距離ミサイルを保有して攻撃してくる」と脅威を煽って、自国の中距離ミサイルを「対抗措置」であるかのように見せかけている。しかし、米軍は4000発の海洋発射トマホークのうち半分は中国に向けることができる。その上で対中国ではダークイーグル（オーストラリアの演習で使用）、PrSM、そしてタイフォンシステム（地上発射トマホークとSM6対地ミサイル）をフィリピンや日本に配備して中距離兵器での数の優位を追求している。
一方、ヨーロッパ方面では、米政府は2026年に、ドイツに対してダークイーグルミサイルやタイフォン配備を開始する。核搭載トマホーク（地上発射型）が特に危険だ。もし核トマホークが完成すれば、中国、ロシア周辺に配備される大量のトマホークミサイルは外見上区別がつかないので全部が核搭載と考えざるを得なくなる。核をめぐる緊張と脅威が一気に増す。
ウクライナ戦争の直接的原因が、「NATO東方拡大」と同時に、ウクライナへの中距離ミサイルの配備計画であった。ロシア側が、恒久停戦の条件に「非NATO化」と併せて「非核化」を挙げているのはそのためである。
（3） 第3は、欧州での核戦力の増強、とりわけ戦術核配備である。英仏は独自の潜水艦発射弾道ミサイルSLBMの更新と近代化を行い、対ロシアに向けて核での連携を強めている。英国に米国の戦術核が17年ぶりに配備された。またドイツでは米国との核共有にある戦術核を搭載するステルス戦闘機Ｆ35Ａの導入を決めた。米国は核兵器を共同運用するNATOの「核共有」システムの形で、ドイツの他、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコにも約100発の戦術核を配備済みだ。米・NATO帝国主義は、対ロシア核戦争準備をエスカレートしている。
[３]米国の核戦争・通常戦争一体の対中戦争に組み込まれている
（1）日本政府は中国に対して米国と共同で戦争を仕掛けることを想定して、指揮系統の一体化を進め、数多くの多国間軍事演習を行って中国軍事包囲を強め、それを「一つの戦域」（ワンシアター）とするよう要求し、さらに「拡大抑止」の演習を要求して核戦争下で共同作戦実施を米軍に求めるまでになった。日本は急速に米軍の指揮下に入り、核戦争と通常戦争一体での対中戦争の一翼を担おうとしている。
それはトランプが進める対中核戦力強化の二つの柱でも明確である。第一の柱は、戦略核一方的優位を追求する「ゴールデンドーム」での日米一体推進である。すでに米国と協力して数百機の探知・追尾衛星を打ち上げる計画が「衛星コンステレーション」として進められ、今年中に打ち上げが始まる。日本政府は7月に「宇宙領域防衛指針」を打ち出し「宇宙を」新たな戦域とし、米国との宇宙軍事協力を全面的に強化する方針を出した。宇宙監視体制も構築する。日本は宇宙領域に今年だけで6000億円の予算を投入している。「ゴールデンドーム」は戦略核兵器ICBMだけでなく、中距離ミサイル、滑空型のミサイルや巡航ミサイルの探知、追跡を可能にする。これまでの統合ミサイル防衛IAMDシステムと合体させ、将来のミサイル防衛のカナメとすることを目指している。滑空型ミサイル迎撃用のミサイルは日米で共同開発中だ。さらに迎撃に使うＳＭ3のブロック2Ａの共同開発・生産も進行中だ。
（2）第二の柱は、通常兵器・核兵器を曖昧にした対中戦争向けの中距離兵器の増強、事実上の中距離核兵器配備である。米軍の最大2000発のトマホークに加えて、日本は自分自身で400発のトマホークを購入し、中国に向けて配備する。さらに射程500～900キロの長距離巡航ミサイルを米国から購入した。射程1000キロに達する12式対艦ミサイル延伸型をはじめ数百発のミサイルの開発と装備に大車輪だ。敵基地攻撃能力で中国本土を攻撃できる兵器を事実上初めて装備し、かつてない規模で増強しようとしている。さらに、南西諸島、九州・西日本を急速に軍事要塞化し、南西諸島には米軍が移動式対艦ミサイルNMESISを展開するのに協力する。まさに米軍の中距離戦力増強に全面協力だ。特にトマホーク装備は核トマホークと見なされうる。米日一体で対中核戦争準備を加速しているのである。
[４]「中国核軍拡論」「中国の核の脅威論」のデマを暴露しよう
（1）西側政府・メディアは、「中国脅威論」に加えて、新たに「中国核軍拡論」「中国の核の脅威論」を喧伝している。具体的には「中国が核弾頭を急速に増やしている」「毎年100発ずつ増えて今年は600発になり、35年には1500発に達する」「中国は核軍縮交渉に応じない」等々だ。だが、これらはすべてデマだ。米国防総省、全米科学者会議、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）などが、口を揃えたように同じ数字を公表する。まるで真実であるかのように。元データはすべて米国防総省が発表した数字だ。しかし、国防総省のデータは、「ICBMの発射サイトが300ほど新しく掘られた」ことから作られた創作だ。確かに中国のICBMも漸増しているが、この2年の増加は38基（238から276基へ）に過ぎない。米国の言う「2年で200発増」と全く合わない。それだけではない。新しい核弾頭製造のために必要な軍事用再処理工場は1980年代に全部閉鎖された。中国はずっと以前の手持ちのプルトニウムを使っているに過ぎない。核弾頭の大増産などできようはずがないのだ。
そもそも、核戦力では米国が中国に対して圧倒的優位にあること、米国こそが核軍拡・核拡散を続けていることを全く無視している。米国が中国に到達可能な核弾頭の数は1770発あまり（他に2000近い貯蔵中の核弾頭がある）に対して、中国が米本土に到達可能な数は276発に過ぎない。ミサイルに常時装備されている弾頭はもっと少ない。わずか24発だ。
（2）米国は中国が核戦力の軍縮交渉に応じないと一方的に非難する。しかし、INF条約、ABM条約などこれまでに締結してきた核軍縮・核制限条約を次々と一方的に破棄して大々的に核戦力の更新と近代化に突き進んでいるのは米国だ。米ロ間には来年2月に期限を迎える新START条約しか残っていない。トランプ政権が継続するかどうかは不明だ。繰り返すが、米国は戦略核で圧倒的に中国を上回る。もし核軍縮について協議するというなら、まずは米国が中国と同水準まで核軍縮を実行すべきだろう。もちろん、ロシアを含めて自らが進んで核兵器を削減し、自ら範を示すべきだ。その上で初めて英仏を含めた新しい協議が可能となるだろう。
何よりも核弾頭の搭載で中距離核兵器化するトマホーク等の中距離ミサイルの中国周辺に対する大量配備を撤回することが先決である。日本についても同じことだ。トマホーク配備、長距離巡航ミサイル大量配備とさらに長射程ミサイルの開発を中止すること、中国に対して中距離ミサイル戦力の増強を直ちにやめること、信頼醸成措置から始めることが必要である。
[５]米帝主導の「三正面戦争」反対と対中露核戦争阻止を結び付けて闘おう
（1）米帝国主義は、新たな核戦略に全世界を巻き込もうとしている。ゴールデンドームとアジア・ヨーロッパへの中距離ミサイル配備だ。通常戦争から核戦争への敷居を下げることで、「三正面戦争」が核戦争へ発展する危険を増大させようとしている。米帝は、中国とロシアに対して核戦争の恫喝をかけているのだ。われわれは、米国の核戦略全てに反対する。ゴールデンドーム計画中止、核戦力近代化中止、日本とドイツへの核搭載可能な中距離ミサイルの配備反対、欧州への戦術核配備に反対する。
米帝の新たな核戦略はわれわれに新たな任務を課す。
第1に、反戦運動と反核運動の結合である。われわれは米日帝国主義による対中戦争阻止を最重要課題として闘っている。日本が先兵になり対中先制攻撃を仕掛けること、日本列島を戦場にすることに反対している。軍事費を大幅削減し、社会保障・医療・生活・教育など人民生活関連予算に充当することを要求している。これらの闘いを、米国の新核戦略への加担反対、ゴールデンドーム反対、中距離ミサイル配備反対、「核拡大抑止」反対と結合させることである。
第2に、米帝による中国に対する核使用を阻止するには、まずは中国を包囲する形で進めている米日による対中戦争準備そのものを阻止することが先決だ。対中の通常戦争を認めたまま、対中核戦争を阻止することはできない。天皇制日本軍国主義の敗戦80年は、同時に対中国侵略戦争を再びさせない闘いの決意の年でもある。
第3に、核兵器廃絶の闘いは、対中戦争阻止の闘いと密接不可分であることを訴えていくことである。われわれは核兵器禁止条約と核兵器の廃絶を支持する。日本政府に核兵器禁止条約に直ちに参加することを要求する。しかし、米帝の新たな核戦略の下では、対中戦争反対と核戦争阻止、核兵器廃絶を一体のものとして捉える必要がある。米日帝国主義の対中戦争を封じてこそ、核兵器廃絶に進むことができる。
（2）われわれは、中国の平和と平和共存政策を支持する。社会主義中国には戦争を起こす物的衝動力がない。逆に、平和と安定こそが中国社会主義建設とグローバル・サウスとの協力拡大に必要なのだ。
戦略核戦力でも、中国は米国と同等の対抗をせず、最小限必要な核抑止に限定している。しかも米国と異なり普段は核弾頭をミサイル本体から外していて、ほとんど実戦態勢にない。また、非核保有国に対して核攻撃を行わない、核の先制攻撃はしない政策をとっている。核戦争で脅迫する米国とは根本的に異なる。西側メディアはこのような中国の姿勢と実態を全く報じず、平気でウソ・デタラメの「中国核脅威論」を垂れ流している。
かつてソ連は、米国との間で「核戦力の均衡」を作り出して、米国の超核軍拡に対抗し、SALTⅠとSALTⅡ、中距離核戦力全廃条約などの核軍備管理交渉に持ち込み、核軍縮を実現しようとした。現在の中国は全く別の道をとっている。
第1に、米帝と同等の核軍拡競争で均衡を達成するのではなく、必要最小限度の核保有に止めている（最小限抑止）。その上で米国に核を使用させないために、通常戦力で米国が侵略を躊躇する確固たる防衛力を整備し、まずは米日の対中戦争を阻止することに全力を傾注している。
第2に、国連の場で、BRICS・SCOなどのグローバルサウスの首脳会議の場で、米帝主導の西側帝国主義による「三正面戦争」に反対している。
第3に、「東アジア非核地帯」をはじめ世界各地での非核地帯設置を支持している。2025年7月10日、中国は東南アジア非核兵器地帯（SEANWFZ）議定書の最初の署名国の一つになる用意があると宣言した。また非核兵器地帯条約のすべての議定書に署名し、批准している。
われわれは、社会主義中国主導のグローバル・サウスの平和への取り組みを支持し、新START条約の延長をはじめ、核軍縮の部分的措置、核軍縮から核廃絶に向かう協議を要求して闘う。
2025年8月8日
『コミュニスト・デモクラット』編集局