［1］パレスチナの抵抗勢力・人民の不屈の闘いの１年
米＝イスラエルのレバノン侵略、イラン・中東戦争への拡大を許すな
米＝イスラエル帝国主義は遂に、レバノン・ヒズボラに全面戦争を仕掛けた（参照：イスラエルのレバノン侵略･大虐殺糾弾 ）。パレスチナ抵抗勢力、「抵抗の枢軸」の闘争もまた、これら地域全域での抵抗闘争という新たな段階に入った。イランは10月2日、イスラエルに対し軍事基地を標的とする数百発の弾道ミサイルで攻撃し、今年7月のイラン領土でのハマス指導者ハニヤ氏爆殺に対する報復の権利を行使した。米＝イスラエルはイランへの大規模攻撃の準備を始めた。イラン・中東全域への戦争拡大の危険が高まっている。
パレスチナ抵抗勢力、「抵抗の枢軸」の闘いは長期戦・持久戦へ
パレスチナ抵抗勢力がアルアクサ洪水作戦に打って出てから1年が経った。米＝イスラエルの戦争拡大と凶暴さはますますエスカレートしている。米もイスラエルも、停戦の意思など全くないことが明白となった。この狂気の戦争マシーンをどうやって止めるか。植民地パレスチナの解放には、まだ時間がかかる。しかしパレスチナ抵抗勢力も「抵抗の枢軸」も１年を期して長期戦・消耗戦を闘い抜く覚悟を固め、必ず勝利するという確信を強めている。
この1年は何よりもまず、ガザ・ジェノサイドの1年であった。イスラエル軍はガザ全土を踏みにじり、住宅、学校、病院、国連の施設などを次々に破壊し、がれきの山に変えた。4万1000人以上を殺害し、1万人以上の行方不明、10万人以上の負傷者を生み出した（参照：民間人虐殺が柱の｢ダヒヤ･ドクトリン｣）。
しかし重要なのは、これだけの殺戮と破壊を繰り返しながら、イスラエル軍は今もハマスと抵抗勢力を壊滅できていない、という事実だ。1年前に始めた闘いを、ハマスとパレスチナ抵抗勢力は、膨大な損害と出血を強いられながら、戦闘員だけでなく、はるかに大量のガザ住民の犠牲を押し付けられながらも、イスラエル軍の大規模で無差別の攻撃、食料や水、薬などの封鎖に一切屈することなく闘い続けてきたのである。
パレスチナ抵抗勢力と人民の闘いを学び、深く理解しよう
パレスチナ連帯のわれわれの闘いも長期戦となる。連帯闘争をどのように持続し、強め、米＝イスラエルを追い込んでいくのかが問われている。パレスチナ人民の闘いを深く理解することで、連帯意識を持続させ、さらに高めていくこと、いわば「持続的連帯意識」が決定的なカギとなる。
第1に、なぜガザの若者たちが昨年10月7日、取り囲む堅固な壁をバイクで突き破り、ハンググライダーで飛び越えたのか？ 世界が忘れていたパレスチナ問題に関心を集めるためだった。「ナクバ」（大惨事）以降の絶望と辛苦の76年の忍耐と抵抗の歴史を理解し、学ぶことが重要である。石礫とパチンコを武器に闘った最初の民衆蜂起＝第1次インティファーダ（1987年）、投石に加え自爆攻撃とゼネストで闘った第2次インティファーダ（2000年）、そして今回、武器を手にしたゲリラ戦による武装抵抗闘争へ。この歴史を知らず、「ハマス＝テロ組織」論で米＝イスラエル帝国主義の大量虐殺戦争を支持・容認することが、どれほど愚かなことか。
第2に、パレスチナ抵抗勢力の不屈の闘争の1年の意義を深く理解することだ。米＝イスラエルの破壊的で大量殺戮的な近代的軍事力に対し、抵抗勢力は小火器、手作り爆弾しか持たず、トンネルと瓦礫の山を活用したゲリラ戦を駆使して闘う。双方の力が隔絶しているこのような「非対称戦争」では、敵を消耗させる長期戦・持久戦に持ち込み、負けないことが勝利への基本戦略となる。
第3に、ベトナム戦争と比較すれば、パレスチナ抵抗勢力がいかに困難で苦しい戦いを強いられているかが分かる。ベトナム戦争では、南ベトナムを解放する民族解放勢力に社会主義国家である北ベトナム、ソ連、中国が近代兵器を大量に供与した。近代戦とゲリラ戦を結合した戦いが可能であった。それでも、300～500万人が殺戮され、枯れ葉剤で土地は汚染され国土は徹底的に破壊された。ディエンビエンフーの戦いの勝利から和平まで20年を要する長期戦となった。だがパレスチナ人民の闘いは、社会主義大国の直接的な軍事支援がない。ベトナムと違い、国境がイスラエルに完全封鎖され、食料や医薬品、日常生活品の供給も阻止されている。完全に自力の戦いを強いられている。このような中で1年も戦いを持続し、耐え凌いできたのだ。驚嘆するほかはない。
第4に、抵抗勢力だけでなく、パレスチナ人民の「人民戦争」でもあることだ。1年も虐殺・破壊が続けば、人民の中から絶望や抵抗勢力への批判が出てきてもおかしくない。しかし、依然としてハマス・抵抗勢力の支持は高い。アッバス傀儡自治政府への支持は低下し、敵の攻撃がパレスチナの抵抗勢力と人民の結束を強めている。人民は、住宅、病院、学校を破壊され尽くされても、創意工夫で日常生活を再建し続けている。テントや瓦礫の間に「青空教室」「野戦病院」をつくり、瓦礫の隙間で寝起きしている。
このような過酷な状況になぜ堪えられるのか。それは、絶望や悲しみ以上に、76年の虐殺と抑圧の歴史、人間としての尊厳を蹂躙され、圧殺されてきた歴史を今こそ打開するという不屈の精神があるからではないか。こうしたパレスチナ人民の不屈の魂、艱難辛苦に耐え続ける生き様、パレスチナ解放闘争の歴史上初めて現実的な展望と希望が持てたこと、この意識を共有しよう。
［2］米帝一極支配、米＝イスラエル帝国主義と戦うパレスチナ抵抗勢力
虐殺・テロ国家イスラエルを産み育てた米英帝国主義
なぜイスラエルは、これほどまでに残虐なのか？この凶暴化と侵略的暴走の源泉は何か？
第1に、ファシズム国家化であり、内的衝動としての金融資本と独占資本主義、経済・政治・社会全体の軍事化である。イスラエルの大資本家の圧倒的多数は退役軍人かその子孫だ。20家族がピラミッド型の金融資本を支配している。イスラエルは「軍隊が所有する国家」なのだ。イスラエル経済の中心を占め主導しているのは、軍事・宇宙航空・防衛システムの巨大金融資本が支配する軍産複合体である。武器輸出は、輸出全体の10～15％を占め、経済全体が軍需産業に依存している。（参照CD106号記事：【特集パレスチナ連帯】(分析) イスラエル帝国主義の凶暴化はどこからくるのか？ その歴史的起源と物質的源泉 ）
さらにこの根底にあるのが、イスラエル建国以来の「特殊な入植者植民地国家」だ。ガザのパレスチナ人に対する無差別大虐殺と強制移住＝民族浄化、西岸地区における武装入植者のパレスチナ人虐殺と入植地拡大も、政治的シオニズムと結びついた異常な人種差別主義を伴う入植者植民地主義に基づくものに他ならない。
第2は、米帝主導の西側帝国主義の全面的な支持・支援である。異常な虐殺・テロ国家イスラエルを作り出したのは、米英仏独を中心とする帝国主義大国である。米帝など西側帝国主義による武器弾薬と財政支援、国際金融資本の援助によって、ファシスト戦争国家が育てられた。西側帝国主義諸国全体が、イスラエルの凶暴化を支える決定的要因の一つとなっている。決してイスラエルを非難しない、制裁・懲罰を要求する声を圧殺する西側政府の対応とメディアが、西側諸国の世論を親米・親イスラエルへと誘導し、大虐殺と植民地主義を許している。
だからこそパレスチナ連帯の闘いでは、とくに自国政府・自国企業のイスラエル支持・加担に対する闘いが極めて重要なのである。
米＝イスラエルの強固な帝国主義的軍事同盟
パレスチナの抵抗勢力と人民は、イスラエル一国と闘っているのではない。米帝国主義が主導する西側帝国主義全体と闘っているのである。ガザのわずか230万人、西岸地区を合わせて550万人が、瓦解し始めたとはいえ強大かつ世界的な軍事覇権、金融・ドル覇権、ハイテク覇権、政治覇権、メディア・文化覇権を有する米帝が主導する西側帝国主義に真正面から闘いを挑み、1年間持ちこたえているのだ。
イスラエルに対する批判と憎悪だけでなく、中東の軍事覇権・石油支配のためにイスラエルを駒として支え利用する米主導の西側帝国主義全体に対する批判と憎悪を強めよう。
米＝イスラエル関係を階級的軍事同盟として捉える必要がある。米国とイスラエルは一体であること、米帝の中東戦略とは突き詰めればイスラエル防衛であることを強調しなければならない。何より残虐なイスラエルの戦争を武器弾薬と財政で支え続けているのが米国だ。イランからのミサイルの迎撃に直接参加し、空母や戦闘部隊を送り込んで参戦しているのだ。
日本を含む西側メディアは両者を切り離し、両国の矛盾をことさらに強調し、米国のコントロールに期待する論調を前面に出している。だがそれは、西側メディア、西側の左翼・リベラルにある現実離れした幻想であり、米帝免罪論である。両国は他の西側同盟以上の強固な帝国主義的軍事同盟関係にあり、両国の矛盾は強固な軍事同盟の枠内のものでしかない。中東で闘う「抵抗の枢軸」や民族解放勢力は、長年の闘争経験から、両国の同盟関係を決して切り離さない。むしろ、米帝国主義との闘争に狙いを定めているくらいだ。
米＝イスラエル帝国主義の弱点と矛盾
しかし、米＝イスラエル帝国主義の強さ、凶暴さを強調すると同時に、その弱点と矛盾を深く理解する必要がある。
何よりもまず、イスラエルに勝利の展望はない。戦争の行き詰まりは、イスラエルの政治的経済的危機を一段と深めている。圧倒的な好戦的世論の下でも、ネタニヤフ政権の危機は深まっている。
イスラエル軍にも余力はない。イスラエルは人口1000万人に満たない小国であり、正規兵の2倍以上の予備役に大きく依存している。1年を超える大虐殺戦争で、予備役の多くは疲弊し、我慢の限界に近づいている。「超正統派」ユダヤ教徒の徴兵を巡る対立も噴き出した。歴史的に、イスラエル勝利は短期決戦だけだ（1967年の第3次中東戦争は6日間、73年の第4次中東戦争は3週間）。長期化すればするほど、その脆弱性が露わになるだろう。イスラエル経済も破綻している。
イスラエルを全面的に支える米国もまた、限界と弱点を露呈している。米の世界覇権体制は大きく崩れ始めた。「三正面戦争」の追求は、ウクライナでの対ロ代理戦争でロシアを打ち負かすことが困難となり、軍事的財政的負担の極度の疲弊で、軍事力の過剰展開状態に陥っている。
［3］民族解放闘争が切り開く新時代――先頭に立つパレスチナの抵抗勢力と人民
社会主義中国の平和攻勢が真のパレスチナ国家樹立への展望を示す
パレスチナの抵抗勢力と人民は孤立していない。もはや米＝イスラエル帝国主義は歴史的限界の中にある。今日の時代認識、世界史的現在を理解することで、連帯意識をさらに強めうち固めていこう。
2つの側面がある。第1は、社会主義中国が主導する新興・途上諸国、BRICSやSCO（上海協力機構）が、世界平和の最大の敵、侵略戦争の最大の元凶である米帝国主義の一極支配を掘り崩し、崩壊させ始めていること、第2は、パレスチナと「抵抗の枢軸」の民族解放戦争が世界史的な民族解放闘争の新しい時代を切り開いていることだ。
パレスチナの抵抗勢力と人民が強大な敵との闘いで期待と展望を持ち得ているのは、社会主義中国の存在だ。中国は、米ソ冷戦時代にソ連社会主義がベトナム戦争やアフリカの民族解放戦争に直接的軍事支援を行ったのとは異なる戦略で対応している。
それは、第1に、国連を舞台にして新興・途上諸国を糾合し、イスラエルの侵略と虐殺を支持する米国の拒否権乱用に対抗し、無力化する多数派工作である。米国と西側を包囲し、孤立させることに成功している。
第2に、中国がパレスチナ抵抗勢力14組織の和解と団結を実現し、ハマスとファタハの対立解消に尽力し、暫定政府合意という歴史的な「北京宣言」を出したことである。
第3に、以上2つの中国のリーダーシップが、長年のパレスチナの抵抗勢力と人民の目標であるパレスチナ独立国家の樹立につながるからである。
パレスチナ解放運動の母体であるパレスチナ解放機構（PLO）を支援してきたソ連と社会主義体制の突然の崩壊と米帝一極支配の確立は、PLOの混乱と打撃となり、米＝イスラエルの策謀の余地を大きく広げた。それが米帝主導の似非「中東和平」＝「オスロ体制」だ。その本質は、PLO内に親米＝親イスラエル勢力を育成し、「暫定自治政府」と称する権限のない傀儡政府をつくり、財政を米＝イスラエルが独占し、パレスチナ人をしてパレスチナ人を統治させ、反米＝反イスラエルの抵抗勢力を弾圧させる、正真正銘の植民地主義体制で永遠にパレスチナ人民を支配することであった。
社会主義中国主導の新興・途上諸国は、現在進行中のパレスチナ大虐殺戦争終結後の国家形態として、「オスロ体制」打破、植民地支配の転覆、真の主権、民族自決権を持つ「独立国家パレスチナ」を目指している。
すでに国連を舞台にしたパレスチナ国家承認の動きが本格化し始めた。5月10日の国連総会は、パレスチナの国連加盟を支持する決議案を、177カ国中143カ国が賛成して採択した。これを受けて9月に開かれた国連総会では、「オブザーバー国家」から各国と同じ扱いに格上げされた。そのパレスチナが提案した占領状態終結を求める決議案が、9月18日、124ヵ国の賛成多数で採択された。歴史上かつてない画期的なことだ。
民族解放闘争の新時代――パレスチナ民族解放闘争はその最前線
パレスチナ解放の戦いは、世界的な反植民地民族解放闘争の新しい時代を切り開いた。この闘いは、石油支配という米帝一極支配の重要な根幹を突き崩す世界史的意義を持つ。米国の石油支配戦略は2つの柱からなる。一つはイスラエルの軍事力で周辺諸国を沈黙させること、もう一つは湾岸諸国の抱き込みである。10月7日の闘いは、イスラエルの侵略・虐殺と闘うだけではなく、米＝イスラエルによる湾岸諸国の抱き込みと従属化（アブラハム合意）を打ち砕いたのだ。
昨年7月、西アフリカのニジェールでチアニ将軍率いる進歩的若手将校がフランスの傀儡政権を打倒し、1500人のフランス軍を追放した。今年4月には米軍1100人を撤退させた。西側の新植民地機関＝西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は介入できなかった。この動きは、2021年のマリ、2022年のブルキナファソに続く西アフリカの民族解放のうねりを反映している。約60年にわたる新植民地主義支配を覆す「第二の独立戦争」が起こっているのだ。彼らは、かつてのソ連社会主義の支援を賞賛し、「軍事的防衛と生産革命」を強調し、西側従属から脱却できなかった社会民主主義と決別し、「帝国主義と植民地主義からの独立の象徴」であり科学的社会主義者である建国の指導者、アルジェリアのフアリ・ブメディアン、ブルキナファソのトマ・サンカラ、ガーナのクワメ・ンクルマの事業を受け継ごうとしている。BRICS加盟申請の姿勢を示し、中国との経済協力と「開発」を掲げ、最貧国からの脱却を目指している。このような中、今年9月に歴史的な「中国・アフリカ協力フォーラム」が開催されたのである（参照：中国･アフリカ協力フォーラム北京サミットを開催）。
スリランカでは9月22日、左派「全国人民の力」党を率いるディサナヤケ氏が大統領に選出された。さらに南太平洋の仏植民地ニューカレドニアで、反仏反植民地主義の民族解放闘争が巻き起こった。
ラ米・カリブでは、キューバとベネズエラ、ニカラグアが率いる米州ボリバル同盟が社会主義中国との経済協力関係を強化し、新植民地主義からの解放と進歩的・革命的過程を加速している。この7月末、ベネズエラは米帝＝極右のクーデター策動をはね返し、マドゥロ政権を防衛し、コミューン国家の創設に向かって歩み始めた（参照：ベネズエラ大統領選挙後～米帝＝極右野党のクーデター攻撃を撃退）。これら諸国は米＝イスラエル帝国主義糾弾、パレスチナ連帯の急先鋒である。
［４］恒久停戦から民族解放へ――パレスチナ独立国家樹立まで闘おう
帝国主義国のパレスチナ連帯運動の特別の責任と使命
社会主義中国と新興・途上諸国は歴史的な仕事をした。残るは、西側帝国主義の中で活動するわれわれであり、反戦運動、パレスチナ連帯運動である。
確かに、欧米帝国主義のパレスチナ連帯闘争は、かつてない高揚を見せている。政府・当局による集会禁止や投獄や弾圧、大学からの退学処分、極右ファシストやシオニストとの街頭での衝突をはねのけて闘っている。しかし、まだまだ不十分だ。米国と西側帝国主義のイスラエル支援をやめさせることが出来ていない。求められる歴史的使命に応えきれていない。
パレスチナ連帯運動は、米＝イスラエル帝国主義の暴走をどうやって阻止するか、両国が恒久停戦に応じない中でどう闘うか、南ア＝アパルトヘイト体制打倒の経験から学び、制裁や投資引揚げなど新しい戦術を練り始めている。
日本でのパレスチナ連帯の輪をさらに広げよう
日本でもこの1年、今日に至るまでパレスチナ連帯行動が粘り強く取り組まれている。ハマス批判に執着した人々は闘いの長期化の中で後景に退いている。2003年のイラク反戦や2015年の戦争法反対など大規模なデモや集会とは大きく異なる。労働組合や反戦平和の中央組織がほとんど取り組まない中で、イスラエルの蛮行に黙っていられなくなった市民・学生が呼びかける街頭スタンディングや集会・デモ、大学内でのキャンプや宣伝活動などが、全国各地で連日のように継続されている。入管法改悪反対、LGBTQの権利擁護など、人権運動にかかわってきた若い人たちが、積極的に活動している。パレスチナ・中東をはじめ、在日外国人や留学生の積極的参加も目立っている。一つ一つの街頭行動が、鼓舞され元気をもらえる連帯の場となっている。パレスチナ連帯の輪をさらに広げよう。
パレスチナ連帯の闘いと日本政府の対中軍拡・対中戦争準備反対の闘いを結合しよう。社会主義中国の平和攻勢を支持し、中国と新興・途上諸国による国連を舞台にした恒久停戦から民族解放＝「真のパレスチナ国家」樹立の声を広げよう。パレスチナ連帯闘争を反米・反帝民族解放闘争、反植民地闘争に発展させよう。パレスチナ連帯闘争の世界史的意義を訴えていこう。
石破政権と自国企業に対し、以下を要求しよう。米＝イスラエルのガザ・レバノン攻撃の即刻停止、恒久停戦と全面撤退、武器・弾薬供与と軍事支援中止、パレスチナ国家の承認、イスラエルの軍需産業との軍事協力・取引の中止、イスラエルを大阪・関西万博に参加させないこと、イスラエルに対し外交関係断絶・制裁などの措置をとること、イスラエルの戦争に協力する日本企業にイスラエルとの関係を断つよう要求しよう。
2024年10月7日
『コミュニスト・デモクラット』編集局